2018-12-14のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
大都市圏でも流入超は東京圏のみ、人とともに個人金融資産も東京圏へ流出 そもそも大きい都道府県間のバラツキ‧ 平均貯蓄額は東京都の1,967万円に対し、沖縄県は575万円、人口の流出が都道府県格差をさらに助長
2018-12-14 23:39:18
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@ropcb08
11月の米雇用統計によれば、賃金（全従業員の平均時給）は前年比3.1％と２か月連続で３％台に乗せた。今のところ上昇ピッチはまだ緩やかではあるが、賃金上昇率は着実に加速している。雇用統計以外の賃金統計からも、これと同様に賃金上昇率が加速する様子が窺われる
2018-12-14 23:43:59
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米国の景気拡大局面における失業率と賃金上昇率 pic.twitter.com/EVnTzbYJtj
2018-12-14 23:43:59
拡大
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1966年２月だった。一方、同年１～３月の賃金の前年比上昇率は3.9％だったが、１年後の1967年１～３月には4.2％と緩やかに加速し、さらに２年後の1968年１～３月には5.5％と急加速していった（図２参照）。
2018-12-14 23:44:00
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(･д･)ﾎｫｰ 現在の米国経済は減税効果などにより絶好調の状態だが、来年はその効果が剥落する。そのため成長率は鈍化し、来年の10～12月頃に米国の潜在成長率とされる２％近くまで鈍化するという見方がコンセンサスだ。
2018-12-14 23:44:00
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(｡ ・ω・)ﾌﾑ リーマンショック以降の米国の労働生産性上昇率は均してみると１％未満の水準に落ち込んだ。ちなみに、過去５年間（2013年７～９月から18年７～９月）の年平均労働生産性上昇率も0.6％であり、来年の労働生産性上昇率が再び１％未満に低下したとしても、決して不思議なことではない。
2018-12-14 23:44:00
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現在の物価上昇率は落ちついているが、もし、この単位労働コスト増分を企業が最終製品価格に転嫁できるような環境なら、この価格転嫁により、景気減速局面であっても物価上昇率は加速していくだろう。実際、過去において景気減速が始まる初期の局面では物価上昇テンポが高まることはしばしばみられた
2018-12-14 23:44:01
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企業がコスト分を価格転嫁しにくい状況なら、企業はこの単位労働コスト増分を自腹で負担しなければいけなくなる。すなわち、企業収益が悪化することになる。
2018-12-14 23:44:02
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図４でみるように、過去、十分な価格転嫁ができず、ＧＤＰデフレータ上昇率が単位労働コスト増加率を下回る局面（1990年代前半、2000年代初め、2016～17年頃）では、企業収益が悪化し、労働分配率が上昇した。
2018-12-14 23:44:02