2018-12-14のまとめ
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【日経平均】-441.36 (-2.02%) 21374.83 pic.twitter.com/LuTDAgCfgf sekai-kabuka.com
2018-12-14 23:08:48
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スキル・トランスファーと国際移民：高スキル労働者の英語圏への移住に関する理論分析【ノンテクニカルサマリー】 / rieti.go.jp/jp/publication…
2018-12-14 23:10:04
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英語圏の移住先の方が非英語圏よりも潜在的移民によって選ばれやすいという結果は、英語圏への移民フローのほうが非英語圏のそれよりも大きい傾向にあることや（図）、
2018-12-14 23:10:05
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他の条件が等しいならば、実際に英語圏のほうが非英語圏よりも国際移民を集めているという発見(Adsera and Pytlikova, 2015; Grogger and Hanson, 2011)とも適合的である。
2018-12-14 23:10:05
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世界的な英語話者人口の大きさを鑑みると、英語圏諸国は非英語圏諸国よりも言語的障壁が小さい移住先であると考えられ、スキル移転に伴う摩擦を避けたい潜在的移民は、より移住コストの小さい移住先である英語圏諸国を選択する傾向にあることが、本結果によって説明できた。
2018-12-14 23:10:05
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基礎研レター 続・女性のライフコースの理想と現実～人気の「両立コース」の実現には本人の資質より周囲の影響が大 / nli-research.co.jp/report/detail/…
2018-12-14 23:14:25
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各測定値の基礎等計量と相関係数（ｎ＝731） pic.twitter.com/WLxTMug4gF
2018-12-14 23:14:25
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本稿における重回帰モデルからは、育児休業制度や時間短縮勤務制度をはじめとした両立に関わる制度環境が整備されている正規雇用者や、定時で働く雇用者と比べて時間の融通が利きやすい面もある自営業の女性で「両立コース」を実現しやすい様子が窺える。
2018-12-14 23:14:26
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さらに、母親が働いていて、身近に働く女性のロールモデルがあり、女性が働くことに対する意識が醸成されやすい女性、また、女性の社会進出の進む若い世代ほど「両立コース」を実現しやすい。一方で、配偶者の年収が高く、経済的に妻が働く必要性が低いことは「両立コース」の実現を遠ざける傾向がある
2018-12-14 23:14:27
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両立コースの実現度合いについての重回帰分析結果（「就業状態」を説明変数から除いたモデル） pic.twitter.com/Nl2DpLlJG7
2018-12-14 23:14:27
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重決定係数は0.106に過ぎず（１％水準で有意）、説明力がより低くなり、回帰式で説明できない部分が大部分を占めるが、このモデルでは理想通り「両立コース」を実現することに対して、
2018-12-14 23:14:27
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母親が働いていたことや年齢の若さに加えて、体力があることや高学歴であることも正の影響を与える。また、配偶者の年収の高さは、同様に負の影響を与える。
2018-12-14 23:14:28
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両立コースの実現度合いについての重回帰分析結果（年齢別） pic.twitter.com/g31wRCGXdG
2018-12-14 23:14:28
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重回帰分析の結果、理想通り「両立コース」を実現することに対して、女性全体と同様に、いずれの年齢階級でも就業状態や母親のライフコースは正の影響を与える（図表４）。
2018-12-14 23:14:28
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一方で、女性全体では配偶者の年収は負の影響を与えていたが、25～39歳では負の影響は見られない。つまり、比較的若い年代では、配偶者の年収が高くても、妻は仕事を辞めるわけではない。
2018-12-14 23:14:28
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(｡ ・ω・)ﾌﾑ 高学歴であることや体力があることは、どちらかと言えば正の影響があるようだが有意な値ではなく、就業状態や母親の就労経験の方が大きな影響を与えていた。
2018-12-14 23:14:29
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学歴については、学歴の高さというよりも、専門性の高い職業に就きやすい学歴かどうか（専門学校卒や大学院卒など）が影響を与えるのかもしれない。
2018-12-14 23:14:29
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[PDF] 共済総研レポート No.160～最近の賃金低迷について / jkri.or.jp/PDF/2018/Rep16…
2018-12-14 23:18:47
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就業者数の増加率を労働需要の代替変数とみると、1990年代までは労働需要の増加率が高ければ高いほど名目・実質賃金の増加率も高かった。
2018-12-14 23:18:49
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しかし、2000年代前半に両者の関係は崩れた。就業者数は1990年代末から2000年代前半にかけ前年割れながら増減率は上向きだった。これに対して賃金の増減率は下向きで、名目賃金は減少に転じ、実質賃金の増加率は鈍化した。
2018-12-14 23:18:49
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その後、2004年以降は、名目賃金と就業者数の動きは再び連動するようになったが、1990年代以前のような強い関係ではなくなった。実質賃金と労働需要の関係は有意な関係ではなくなった
2018-12-14 23:18:49