2018年12月20日

日本の労働生産性を下げている要因は?内閣府の出した「近年の労働分配率低下の要因分析」という『経済財政分析ディスカッション・ペーパー』の読み解きツイート集

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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

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[PDF] 経済財政分析ディスカッション・ペーパー 近年の労働分配率低下の要因分析 / www5.cao.go.jp/keizai3/discus…

2018-12-16 22:58:21
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

第一に、統計、算出方法を変えてみても、日本の労働分配率は長期的にみて、緩やかな低下傾向にある。

2018-12-16 22:58:21
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第二に、労働分配率低下の要因分解を行うと、全産業では産業シェアの変化による寄与は小さく、産業内の労働分配率の低下による寄与が大きかった。さらに、製造業は低下に大きく寄与した一方、一部のサービス業については、主に産業シェアの拡大によって分配率にプラスの寄与であった。

2018-12-16 22:58:21
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また、労働生産性、実質賃金、デフレーターに要因分解を行うと、産業全体では、生産性も賃金 も上昇 したが、生産性の上昇ほど賃金が伸びなかったためにマイナスとなった。こうした傾向は、業種別にみると製造業や情報通信業などで顕著であった。

2018-12-16 22:58:21
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第三に、労働分配率に影響を与えると考えられる各要素について、業種別で相関関係をみると、ICT資本装備率とは有意な負の相関がみられた。中間財の輸出・輸入比率や労働組織率、非正規比率については、労働分配率と有意な関係がみられなかった。

2018-12-16 22:58:22
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第四に、企業レベルで分析を行った結果、全要素生産性の向上、輸出比率、海外委託比率の上昇は労働分配率を押し下げた一方、輸入比率とは明確な関係はみられなかった。また、知財価格の下落は労働分配率にプラスの影響を与えた可能性が高く、

2018-12-16 22:58:22
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特に製造業においては、サービス業と比較してその関係が強まった。有形固定資産については、労働分配率と明確な関係がみられなかったが、2008年前後を境として、価格低下が労働分配率にプラスの影響を与えるという関係が、逆にマイナスの影響を与える関係に変化した可能性がある。

2018-12-16 22:58:22
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付加価値ベースの労働分配率とは、付加価値全体に占める雇用者に帰属する付加価値の比率と捉えられる。

2018-12-16 22:58:23
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国民所得及び付加価値の概念と労働分配率 pic.twitter.com/a7Xh0884Lw

2018-12-16 22:58:24
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一般に海外からの所得は固定資本減耗等より小さいため、国民所得は付加価値よりも小さい。したがって、算出した労働分配率の水準を比較すると、付加価値ベースの労働分配率よりも、国民所得ベースの分配率が通常高い水準となる

2018-12-16 22:58:24
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日本の労働分配率の推移(SNAベース、1994年から2016年まで) pic.twitter.com/891wGrE6bD

2018-12-16 22:58:24
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1994年以降の日本のデータを例とすると、国民所得は付加価値と比較して変動性が高い傾向がある。これは国民所得が景気変動等の影響を受けやすいためであると考えられるが、中長期の視点でみれば、どちらの分配率でも傾向に大きな違いは無く、1994年以降、緩やかに低下する姿となっている

2018-12-16 22:58:25
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各項目は企業の財務諸表等を基に定義されているため、企業規模や業種によってその動向を把握できる点が強みである。一方で、金融・保険業については、財務諸表等の関係で除いている。

2018-12-16 22:58:26
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日本の労働分配率の推移(法企ベース、企業規模別、1990年度から2017年度まで) pic.twitter.com/pQvVe5KMBz

2018-12-16 22:58:27
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水準については、企業規模が大きくなるにつれて下がる傾向がみられるものの、方向感については、よく指摘されているような景気との反循環は企業規模を問わず確認される。

2018-12-16 22:58:27
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

つまり、90年代後半に上昇し、2000年代に入ると低下、リーマンショックを機に大きく上昇した後、直近まで緩やかな低下傾向にある。

2018-12-16 22:58:27
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OECD諸国の労働分配率の変化(1995年から2016年まで) pic.twitter.com/vlr13tX8dO

2018-12-16 22:58:28
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OECD諸国の労働分配率の変化幅(1995年から2016年まで) pic.twitter.com/Qs9CfjT8yy

2018-12-16 22:58:28
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OECD諸国のうち経済規模が大きい国に着目すると、アメリカ、ドイツ、オーストラリア、日本及び韓国などで労働分配率が低下しており、特にオーストラリア、アメリカ及びドイツでは2%以上の低下がみられた。一方、分配率が上昇した国では英国、イタリア、

2018-12-16 22:58:29
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

フランス、メキシコ、スペインなどが挙げられるが、4%近い上昇があった英国を除くと、上昇幅はいずれも2%未満であった。全体としてOECD諸国の分配率は若干上昇しているものの、アメリカ、ドイツ、日本など一部の経済規模が大きい国で分配率が低下している。

2018-12-16 22:58:29
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

労働分配率の寄与度分解(日本、産業別、SNA ベース、1994年対2016年)① pic.twitter.com/xoePAHo0um

2018-12-16 22:58:29
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労働分配率の寄与度分解(アメリカ、産業別、1997年対2016年)① pic.twitter.com/CgFQ9WcdBU

2018-12-16 22:58:30
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