全訳：NHKソウル支局長質疑に対する文大統領返答

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190110/k10011773331000.html
韓国ムン大統領 「徴用」めぐる裁判で「互いに知恵絞るべき」

2019年1月10日 16時21分

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、年頭の記者会見を開き、「徴用」をめぐる裁判で日韓関係が悪化していることについて、「韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ。日本政府はこれを政治の争点とせず、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。

韓国のムン・ジェイン大統領は、10日午前、年頭の記者会見を開きました。
この中で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業の資産の差し押さえを韓国の裁判所が認め、日本政府が日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請したことに関するＮＨＫの質問に対し、ムン大統領は協議に応じるかどうか、直接は言及しませんでした。

一方で、ムン大統領は「これは、韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ。日本政府はもう少し謙虚な立場をとり、政治の争点とすることなく、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。
そして「日本も韓国も三権分立の国だ。韓国政府は司法の判決を尊重しなければならない。日本政府も判決内容に不満はあっても、『どうすることもできない』という認識を持ってもらう必要がある。政治的な攻防のイシューとみなして未来志向的な関係まで損なうのは、非常に望ましくない」として、日本政府に冷静な対応を求めました。

一方、この裁判をめぐっては、原告側から日韓両政府と企業による財団を設立し、一括して補償を進めるべきだという主張が出ていて、ムン大統領は会見の中で「新たな財団や基金については状況が整理されるのを見守り判断しなければいけない」と触れました。

ムン大統領が財団設立という解決方法に言及したのは初めてで、韓国政府内で選択肢の１つとして検討対象になっていることを示唆しました。
北朝鮮の非核化について
韓国のムン・ジェイン大統領は、10日に開いた年頭の記者会見で、非核化をめぐるアメリカと北朝鮮の立場の違いに関する質問に対し、「キム・ジョンウン委員長の言う非核化が、アメリカが求める『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化』とは違うという意見が多い」と述べました。

そのうえで、ムン大統領は「しかし、キム委員長は、私やトランプ大統領などに、『国際社会が要求する完全な非核化と全く同じものだ』と明らかにしてきた」と述べ、キム委員長はアメリカの要求に応じる構えだという見方を示しました。

また、「今回の非核化の過程は、過去に失敗したものとは大いに違い、両首脳が直接合意して国際社会に発表したものなので、重みが違う」と述べ、去年からの一連の動きは、非核化が実現しなかった過去の協議などとは違うと強調しました。

そして、２回目の米朝首脳会談で双方が歩み寄り、それが南北間の経済協力につながることに期待を表しました。
佐藤外務副大臣「事実を見ない発言」
佐藤外務副大臣はみずからのツイッターで、ムン・ジェイン大統領が、「日本政府も判決内容に不満はあっても、『どうすることもできない』という認識を持ってもらう必要がある」と述べたことについて、「日韓請求権協定の手続きに基づき、協議要請中なのに、その回答をしないばかりか、この発言とは。事実を事実として見ない発言の繰り返しだ」と批判しました。
外務省幹部「意味が分からない」
外務省幹部は、「『知恵を出し合う』という意味が全く分からない。国際法違反の状態が放置されており、もはや、そういう次元の話ではない。首をかしげざるを得ない発言だ」と批判しました。

そのうえで、ムン大統領が、「日本政府も、判決内容に不満はあっても、『どうすることもできない』という認識を持ってもらう必要がある」と述べたことについて、「韓国全体としての問題であり、国内の制度を理由に、国と国の約束を守らないということはあってはならない。現在、協定に基づく協議を要請しており、それがすべてだ」と述べました。

日本政府は、日韓の間の請求権をめぐる問題は1965年に締結した日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みで、一連の判決や差し押さえについても、韓国政府の責任で適切な対応策を講じるよう繰り返し求めていて、引き続き、イ・ナギョン首相のもとで行われている対応策の取りまとめを注視することにしています。
自民 岸田氏「韓国政府は協議に応じるべき」
自民党の岸田政務調査会長は記者団に対し、「国際的な約束はしっかり守られるべきだ。判決が出た段階で国際法違反の状態が生じており、それを是正する責任は韓国側にあるのに、韓国政府が適切な対応をとっていないのは大変遺憾だ。ムン大統領の発言は、こうした状況を踏まえた発言とは思えず、大変残念だ」と述べました。

そのうえで岸田氏は、「わが国は、韓国政府に対して日韓請求権協定に基づく協議を求めており、韓国政府は協議に応じるべきだ」と述べました。

韓国大統領が日本批判「政治家が争点化、賢明ではない」
https://digital.asahi.com/articles/ASM1B3VWGM1BUHBI013.html?iref=com_rnavi_srank
ソウル＝牧野愛博 2019年1月10日12時30分
写真・図版１０日午前、韓国大統領府での記者会見で冒頭発言を行う文在寅大統領（東亜日報提供）

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１０日午前、大統領府で年頭の記者会見を行い、日韓関係の悪化について「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていることは賢明な態度ではない」と述べ、日本の対応に問題があるとの認識を示した。日韓が元徴用工訴訟判決などをめぐって対立するなか、日本政府が日韓請求権協定に基づいて９日に要請した協議には直接言及しなかったうえ、具体的な解決策も示さなかった。

文氏は「（韓国）政府は司法の判断を尊重しなければならない」とも指摘。韓国側の対応には問題がないと強調しつつ日本側の対応を批判した。日韓関係がさらに悪化するのは避けられない状況だ。

　文氏は「韓日が新たな外交関係を結んだが解決できなかった問題がある。韓国が作ったのではない。日本政府は、もう少し謙虚な態度を示すべきだ」と訴えた。

　そのうえで、日本企業が元徴用工らに損害賠償するよう命じた韓国大法院（最高裁）判決について「三権分立で政府は介入できない。日本は判決に不満を表明できるが、仕方がないという認識を持つべきだ」と指摘。「政治的に争って未来志向を妨げるのは望ましくない」とも述べ、日本側の対応を批判した。

　具体的な解決策については「未来志向で、真剣に知恵を集めるべきだ」と語るにとどめた。韓国外交省は９日夜、日本政府が要請した請求権協定に基づく協議について「綿密に検討する」との立場を表明しているが、韓国政府当局者によると、「決まった対策は現時点ではない」という。

　文氏は、日韓慰安婦合意に基づいて設立された財団を解散するとした問題や、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍艦艇に火器管制レーダーを照射されたとする問題については言及しなかった。

　日本統治時代の１９１９年に起きた独立運動が３月１日に１００年を迎えることには冒頭発言で触れ、「我々は植民地と独裁から抜け出した」と語った。

　文氏は会見で、北朝鮮の核開発などの影響で中断している開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光の両事業の再開を歓迎する考えを表明した。北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が１日、無条件で再開に応じる考えを示していた。

　事業再開にあたっては国連などの経済制裁が壁となる。文氏は「残る課題である制裁の早期解決のため、米国など国際社会と協力していく」と語った。「制裁解除は非核化の速度による」とし、北朝鮮に具体的な措置を取るよう要請。米国にも「相応の措置も必要だ」と訴え、北朝鮮の主張にも配慮した。

　文氏は昨年６月に続く２回目の米朝首脳会談と、昨年に実現できなかった正恩氏のソウル訪問について、「遠くない時期に開催される」と説明した。正恩氏の今月の訪中で米朝首脳の再会談の時期が近づいたと指摘し、首脳会談を準備する米朝高官協議の早期開催に期待感を示した。

　国連の制裁決議違反の可能性があるとの指摘がある南北の道路と鉄道連結事業については、「我々の経済の新しい活路になる」と改めて意欲を示した。

　文氏は「正恩氏は、非核化が（朝鮮戦争の）終戦宣言や在韓米軍の地位と関係しないことを認めている」と指摘。朝鮮戦争の休戦協定が平和協定に転換しても、在韓米軍の地位は米韓が主導する問題だと正恩氏は認識している、とした。

　文氏は冒頭発言の大半を、韓国内で懸念が広がっている雇用や福祉問題への対策に充てた。革新（進歩）系の文氏は分配重視の経済政策を進めているが、「政府の経済政策への信頼が下がった。政府は状況を非常に深刻に捉えている」と述べた。韓国内では野党などから、「政府は過度に経済へ介入している」との批判が出ている。文氏はこれを念頭に、「政府の政策基調は間違っていなかった」「経済施策の変更には不安が伴うが、必ず進むべき道だ」とも語った。（ソウル＝牧野愛博）

●日韓関係は…

続いて、日韓関係についてです。両国の間の最大の焦点は、いま、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決の問題です。韓国の原告側が日本企業の資産の差し押さえを裁判所に申し立てたことを受け、日本政府は日韓請求権協定に基づいて、韓国側に協議を要請しました。

この問題について、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は10日、年頭にあたっての記者会見で、「日本の政治家や指導者がやたらと政治争点化し、論難の材料にし、拡散させるのは賢明な態度ではない」と述べて、日本側の対応を厳しく批判しました。大統領は、「この問題は韓国政府が作ったのではない」とも述べています。しかし、「徴用」で働かされたとする人たちの救済は日本企業ではなく、韓国が責任を持って行うという立場を韓国政府も続けてきたはずです。

この問題は、１９６５年の国交正常化からつないできた両国の関係の基本を根底から崩しかねず、重大です。また、もしも日本企業の資産が売却されるようなことになれば、影響が日韓関係全体に広がるのは間違いありません。司法の判断はそれとして、行政府としてはどうするのか、まさにいま、ムン大統領の政治決断が求められています。

日韓は、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦からレーダーを照射された問題でも対立を深めています。韓国国防省が、レーダー照射をしていないと反論するために年明けに公開した動画には、おどろおどろしい音楽が付けられ、「事実のわい曲を即刻、中断せよ！」という激しい言葉が記されていました。国防省は、安倍総理大臣の発言についても、「高位当局者まで出てきて一方的な主張を繰り返している」と、隣国に対して異例の言葉遣いで非難を浴びせました。こうした対応が適切なのか、韓国側はいま一度考えるべきでしょう。

ただ、この問題では、両政府とも、防衛当局間で協議しようという姿勢では一致しています。
話し合いにより、再発防止で決着が図られることを期待したいと思います。

今後の日韓関係で懸念されるのが、ムン・ジェイン政権に余裕がなくなりつつあることです。深刻な雇用問題などを背景に、８０％あった大統領の支持率は４６％まで落ち込んでいます。

さらに、これから、民族意識が高まる時期を迎えます。３月１日に日本の植民地下の１９１９年に起きた3.1独立運動、４月１１日には大韓民国臨時政府の樹立からそれぞれ１００年の記念日を迎えます。北朝鮮が韓国の祝賀行事に相乗りし、日本に対する共闘姿勢を示そうとする可能性もあります。

６月にはＧ２０大阪サミットが開かれ、ムン大統領が来日します。これに向けて両国がどの程度歩み寄れるかがポイントになりそうですが、関係改善は容易ではなく、その兆しさえ見出せないまま推移していくおそれもあります。

こうしたなか、いっそのこと、徴用をめぐる韓国の対応を国際司法裁判所に提訴し、白黒をハッキリさせるべきだという考えもあります。しかし、別の指摘もあります。徴用問題が国際司法裁判所にかけられれば、韓国側から慰安婦問題や、韓国の原爆被害者、サハリン残留韓国人など、これまで日韓両政府が努力して人道問題として解決してきたはずの問題を持ち出されるおそれがあるといいます。日本側も、どのような対応が国益にかなうのか、十分な検討が必要です。

●日本に求められること

私たち日本が、韓国政府に対して不信感を持つのには、相応の理由があります。ただ、日本国内でいま、韓国への反感と猜疑心をことさらに露骨に表す風潮もあるように見えます。レーダー照射問題では、「韓国の船が密かに北朝鮮の漁船に瀬取りと呼ばれる不法な取り引きをしていたのではないか」という憶測が流れました。小型漁船に大量の重油を積み込むことは不可能で、根拠は薄いと言わざるを得ません。「レーダーの照射は、ムン・ジェイン政権による反日政策の一環だ」と決めつける論評もありました。

こうした、過度に深読みをしたり、レッテルを貼ったりすることは、相手の出方を客観的に分析し、適切に対応していく機会を失うことにもなりかねません。厳しい状況だからこそ、国民感情を煽るような論調に惑わされることなく、日本と、私たち日本国民にとって何が最善の利益なのかを冷静に見極める姿勢が求められていると感じます。

（塚本 壮一 解説委員）
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/312462.html