FAQ:沖縄の五市がやっていることは明らかに違法

弁護士　小口　幸人 @oguchilaw

@asagonsotegon 対等にするかれども、県が条例で市に事務の一部をさせることは可能にしたわけです。 5市の市長たちの不満は、要するに、252条の17の2の定め自体によるものでしかなく、それはとおりません。

浅井龍城（フェイクニュース研究家） @asagonsotegon

@oguchilaw その県民投票条例13条で引用している地方自治法第252条の17の2によれば、「市町村の長に『協議』しなければならない」と記載があり、決して「市町村への義務」を課してるものではありませんが？ pic.twitter.com/AFFG5buwn1

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弁護士　小口　幸人 @oguchilaw

@asagonsotegon ん？なにを言っているかよくわからないのですが。 そうです、義務の根拠は「県民投票条例13条（地方自治法252条17の2）」です。 5市の市長は対等だから拒否できるといっていますが、上記条文は対等な上で定められているからダメですよ。法律の条文への文句を県に言っても無駄ですということです。

さすらいの名無し・匿名希望の男 @BUMP_MAN_2

@oguchilaw 返信ありがとうございます。 その内容については分かっていて書いていますよ。しかし「処理させることができる」と「従わなければならない」は意味が違いますよね？それに「結果に法的な拘束力が無いことを金をかけてやる意味はあるのか？」という部分についてはどのようにお考えですか？

弁護士　小口　幸人 @oguchilaw

@BUMP_MAN_2 えっと、すいませんが元のツイートの続きを読んでいただいてよいですか？条文的には、252条の17の2による処理の場合は、177条2項で「できる」と書いてあっても、しなければならないと解釈するのが正しいということです。そう解しないと解散総選挙もボイコットできてしまいますよというツイートです。

弁護士　小口　幸人 @oguchilaw

@BUMP_MAN_2 まず、辺野古移転はSACO特別委員会において、日米の行政府同士で合意されました。法律にはなっていません。そして、もし法律にするには憲法95条により県民の賛成が必要となります。 よって、決定しているといっても、行政府の合意どまりということです。

弁護士　小口　幸人 @oguchilaw

@BUMP_MAN_2 代替案をデニー知事自身が言及したかは定かでないですが、国地方係争処理委員会に出ている沖縄県の書面をみれば、県の代替案は透けて見えます。 強襲揚陸間の母港がある佐世保周辺、または九州のどこかに移したらどうか、というのが代替案です。現在の運用に照らせば何の問題もないからです。

弁護士　小口　幸人 @oguchilaw

@BUMP_MAN_2 まあ、私は県がもっとハッキリ代替案を言ったらいいのにと本音では思っているのですが、そこは九州の各県への配慮なんでしょうね。その上でですが、沖縄県はそもそも普天間に駐留している部隊が、沖縄にいる意味はないだろうということも言っています。

弁護士　小口　幸人 @oguchilaw

@BUMP_MAN_2 普天間にいるオスプレイ等は輸送ヘリ部隊です。抑止力の役に立っていません。国の側の反論のうちまともなものは、唯一、東アジアをローテーションして各国と災害対策の訓練を一緒にやっている、そうやって友好関係を醸成している、そのために必要だ、というものだけでした。

弁護士　小口　幸人 @oguchilaw

@BUMP_MAN_2 ということで、普天間を閉鎖する、辺野古をつくらないとすればいいだけのことです。 そんなことをしたら抑止力がと言う人がいますが、いやいや、東アジア最大の嘉手納基地が残っている。嘉手納をどかせと普天間閉鎖は別です。普天間は輸送ヘリ部隊だからというのが返答です。

弁護士　小口　幸人 @oguchilaw

@BUMP_MAN_2 まず、「「アメリカから違約金を請求される」という話になる」と思われている根拠を教えて下さい。

弁護士　小口　幸人 @oguchilaw

@BUMP_MAN_2 普天間閉鎖、辺野古をつくらないとなれば、アメリカは海兵隊を撤退させようとするかも知れません。 在日米軍の目的は日本をまもることではなく東アジアの安定で、そのためには、空軍と海軍で十分だからです。 私もどうぞどうぞという気持ちです。海兵隊は専守防衛では役には立たないと思うからです。

さすらいの名無し・匿名希望の男 @BUMP_MAN_2

@oguchilaw いや。読ましたよ。「しなければならないと解釈する」のは貴方の意見でしょ？沖縄県の関係者(特に玉城デニー)がそうは解釈していないからあのやり方になっているのではないですか？また『法的拘束力の無いアンケート』と『解散総選挙』を同列に扱っているのがおかしいとは思いませんかね？

弁護士　小口　幸人 @oguchilaw

@BUMP_MAN_2 ん？沖縄県も、各市に、事務の実施は義務だと説明してまわっていますが。 義務＝しなければならない、という意味ですが。

弁護士　小口　幸人 @oguchilaw

@BUMP_MAN_2 法的拘束力があるかないか、とか、解散総選挙かどうかは関係有りません。 法令により義務に属する事務を執行する際の予算に関する定めは全て地方自治法176条から179条となります。解散総選挙でも県民投票でも同じです。

弁護士　小口　幸人 @oguchilaw

@BUMP_MAN_2 県民投票と解散総選挙は、どちらも、その義務の執行にかかる経費については、地方自治法177条1項1号の「その他の普通地方公共団体の義務に属する経費」の話しです。 この経費の支出について、2項の「できる」は市町村に裁量を認める趣旨だと解するなら、解散総選挙でも拒否できることになります

弁護士　小口　幸人 @oguchilaw

@BUMP_MAN_2 どのことについて述べています？ 仲井真知事の埋立承認ですか？それなら確かにありますが、 １仲井真知事の公約をご確認ください。２承認に至る前の経緯（入院等）もご確認ください。 それを前提に、取消し、撤回となっていまに至っています。

弁護士　小口　幸人 @oguchilaw

@BUMP_MAN_2 えっと、、、貴殿の頭の中の世界地図では、朝鮮半島の近くに沖縄があるのですか？

弁護士　小口　幸人 @oguchilaw

@BUMP_MAN_2 私が見ている地図では、沖縄は朝鮮半島からは遠く、九州の方が近いのですが。

弁護士　小口　幸人 @oguchilaw

@BUMP_MAN_2 すいませんが、抑止力の有無は、立証も反証も不可能な事項ですから、法律に基づく議論と真逆です。 この部分については、弁護士であることや法律等は関係有りませんので、その辺りはご理解ください。

弁護士　小口　幸人 @oguchilaw

@asagonsotegon えっと、、、義務と書いていないと、義務が発生しない、というお考えなんですかね？ そんな解釈をされている法律家がいるなら、どうぞ連れてきて下さい。文献があるなら教えて下さい。 法律の解釈ってそういうものではないんですよ。

弁護士　小口　幸人 @oguchilaw

@BUMP_MAN_2 えっと、貴殿の頭の中の世界地図を教えてほしいのですが、朝鮮半島に近いのは沖縄ですか？九州ですか？

弁護士　小口　幸人 @oguchilaw

@BUMP_MAN_2 当然の話ではありませんよ。 そういう義務もあるけれど、そうではない義務もあります。 まあ、辺野古移設に備えて、アメリカが投下したお金があるなら損害賠償という話になり得るかもしれませんが、全部日本が出しているので心配には及びません。

弁護士　小口　幸人 @oguchilaw

@BUMP_MAN_2 ああ、私は自衛隊がなくなればいいとは思っていませんよ。自衛隊はあった方がいいと思っていますし、在日米軍撤退となる際には、強化の検討はあり得ると思います。 核保有は愚策ですね。

弁護士　小口　幸人 @oguchilaw

@BUMP_MAN_2 そろそろ、あなたの中の世界地図を教えてもらえませんか？ 沖縄が近いのは台湾であって、北朝鮮ではなく、北朝鮮に近いのは九州ですよ。 普天間に駐留している輸送ヘリ部隊（オスプレイ）は佐世保の強襲揚陸艦に載って一つの部隊になります。貴殿の立場に立つと、九州に移転した方がよくなるはずですが