2019-01-21のまとめ
(´ω`;) 従業員の労働時間を企業規模別に見ると、大企業を中心に減少しているが、従業員300人未満の企業では高止まりしている。
2019-01-21 00:34:03[PDF] 職員トップセミナー:稼げる自治体を創る~地方創生と税と仕事の再配分~関幸子 株式会社ローカルファースト研究所代表取締役 / mof.go.jp/public_relatio…
2019-01-21 00:35:03社会学的に見て日本の人口減少の最大の要因は、東京に集まった団塊ジュニアの方々が次の世代を生まないことです。この生まない原因をきちんと分析して対策を打たないといけないのです。東京への一極集中はいまだに止まっていません。極端に人口密度が高いと子供を生まないのです。
2019-01-21 00:35:03私は都市政策と一緒に人口問題を語らないと問題解決は難しいのではないかと思います。子供が生まれない最大の原因は結婚しないことです。日本は未婚のまま子供を生むことを是とする社会認識にはまだなっていませんので、まずは結婚が出生のスタートになるのです。
2019-01-21 00:35:03雇用なくして結婚なし、結婚なくして出生なし、ですので雇用政策は重要です。そして雇用政策と都市政策の両方をやることが求められています。
2019-01-21 00:35:04(。 ・ω・)フム 2点目は税の配分についてです。地方交付税の配分は人頭数が主ですが、人頭数だけでなく、面積や安全保障とかの地政学的な部分も加えた配分を勘案することによって、もう少し配分を見直していただきたいと思います。面積は広いものの人口が少ない地域がたくさん出てきています。
2019-01-21 00:35:04お金があれば森林に派遣できる準公務員的な人材を雇って地域経営ができるのですが、ここで人が減ってくると一気に海と森と畑が荒れてきますので、人が減る分を面積や安全保障、特に国境沿いの地域のところにはもう少し地方交付税の配分強化をすべきです。
2019-01-21 00:35:04[PDF] 悪弊を一掃する~犯罪者による巨額のマネーロンダリングを阻止すべく各国政府が取組みを強化している / imf.org/external/japan…
2019-01-21 00:36:03マネーロンダリングは、その手段としてよく使われる不動産などの市場に資産バブルを発生させることもある。最近の一例がその点を実証している。ギニアのある大臣が、ある外国企業が重要な鉱山採掘権を取得する手助けをした。この大臣はその見返りとして850万ドルの賄賂を受け取り、
2019-01-21 00:36:04コンサルティングの仕事と私的な土地売買から得た所得であると虚偽の報告をして米国に送った金でニューヨークに豪邸を購入した。しかし、不正に得た利益を一見合法的な資産に変えようという彼の企ては結局失敗に終わり、昨年彼はマネーロンダリングで有罪判決を受けた。
2019-01-21 00:36:04ある意味では、高級物件は現代のギャングにとってのコインランドリーだ。米国当局が昨年発行した公告によれば、ニューヨーク市などいくつかの大都市圏における高額で現金決済の不動産購入の3割以上が、既に疑わしい取引への関与が疑われている人物によるものだった。
2019-01-21 00:36:04「税の交差点」第54回:今後の税制改正について(1)~所得再分配機能の強化と金融所得税制 / tax.tkfd.or.jp/?post_type=art…
2019-01-21 00:37:46省力化投資などで経済全体の生産性は向上しているのだが、その成果が労働者には分配されず、労働分配率が一貫して低下しているという状況である。また、ミクロで家計の所得や資産の状況を見ると、中間層が高所得と低所得に2分化する状況が続いている。
2019-01-21 00:37:47わが国所得税最高税率をOECD諸国と比較すると、図2のように、すでに高い方から3番目の状況にある。高度人材を引き寄せるためにも、最高税率の引上げ余地は限定的である。
2019-01-21 00:37:48現在国・地方合計で20%の分離課税となっている金融所得税制の見直しである。国税庁のサンプル調査では、申告所得1億円を超えると所得税実効税率が下がっていく。
2019-01-21 00:37:48その原因は、金融所得を他の所得と分離し高所得者の適用税率(限界税率)より低い金融所得税率で課税する点にあるので、それを見直すべきであるという議論である。
2019-01-21 00:37:48[PDF] 経済ウォッチ 2019年1月第2週号~アジア諸国の経済成長に向けた強みと弱み / meijiyasuda.co.jp/enjoy/economy/…
2019-01-21 00:40:25アジア諸国の製造業における賃金(2017年、月額、ドル) pic.twitter.com/atBmvFV5zg
2019-01-21 00:40:252001年に中国がWTOに加盟して以降、中国の製造業における賃金は上昇し続け、足元ではASEAN諸国やインドよりも高い水準にある(図表1)。エンジニアや中間管理職など、高い教育水準や技能水準が要求される職種については、タイ、マレーシア、インド、パキスタンなどでも
2019-01-21 00:40:26中国と大差ない水準の賃金が求められる。しかし、ワーカークラスの賃金については、中国のほぼすべての都市が東南アジア諸国を上回っていることから、労働集約的な産業にとっては、東南アジア諸国に生産拠点を求めるインセンティブが高まっている。
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