憲法学者の養育費についての意見や質問が不都合な弁護士達の逆上の様子

③そこで成功報酬を認め得る事例を示す4要件の一つが「適切な時間制報酬を支払えない場合」ではあるものの、他の3要件（人間関係の破綻、判決による上書き、公正・適切性）を無視するよくない。 twitter.com/takehiroohya/s…

2019-02-06 01:28:49

②この文書内で許容に読めるのは「撤回されていない唯一のもの」と位置付けられているLE Op. 405で、扶助料の金額がすでに法廷で決着しているところ未払いが7年間に及び、債権者が困窮しているというケース。 twitter.com/takehiroohya/s…

2019-02-06 01:24:44

④さらに続くのは、ヴァージニアで成功報酬禁止を外すべきかという議論があったが、最終的に州弁護士会は稀な事案を除き成功報酬の禁止を維持すべきと判断したという話で、EC 2-22における一般的禁止を再確認したとのこと。 twitter.com/takehiroohya/s…

2019-02-06 01:29:21

⑤なお引用されているEC 2-22の訳は以下の通りで、これが全体の結論になっている――「そこに含まれる人間関係と訴訟手続の独特の性格から、家事事件における成功報酬契約は稀にしか正当化されない」。 twitter.com/takehiroohya/s…

2019-02-06 01:30:51

大屋先生まで参戦でちょっと楽しい感じですね。ちゃんと読める人とであれば周辺法制と社会事情差を考慮して議論するのは吝かではないです。

2019-02-06 06:44:07

書いた通り、日本でどうあるべきか論は別の話として《当該文書の要約として不適切》なんだから説明になってないですね。「米では成功報酬が原則禁止だが例外的に許容される条件があり、日本ではそれがおおむね満たされている」とでも書いてあればともかく。 twitter.com/nodahayato/sta…

2019-02-06 09:55:06

@takehiroohya 日本の養育費事件は他の３要件を通常満たすため捨象したものです。前提としてVAは共同親権かつ養育費が離婚に際して決定される法制です。共同親権者の関係への過度な容喙は差し控えるべきでしょう。また離婚に際して裁判所によって既に決定された養育費を成功報酬で争うことは不適切かも知れません。

2019-02-06 06:38:33

また、最後の文は日米どちらの話か明確ではありませんが、LE Op.405は扶助料が事前に決まっているからこそ成功報酬が許容されるという内容ですね。額の決まっていない債務を成功報酬で争う場合、依頼人と弁護士のあいだで利害関係が食い違う可能性があるという前提でしょう。 twitter.com/nodahayato/sta…

2019-02-06 09:58:56

こちらの最終文もダメで、不適切報酬がアメリカで野放しになってるわけはないですよね。そのなかで家事事件の成功報酬が特にカテゴリカルに制限されている理由は何かが問題になり、それは日本にあるのかないのかを（そもそも事実を性格に踏まえた上で）考えるのが比較法の基本的なメソッドになります。 twitter.com/nodahayato/sta…

2019-02-06 10:03:27

@takehiroohya 他方、日本で弁護士が養育費請求を依頼されるのは、事前に養育費の定めがないかあっても執行力がない場合で、権利者が直接交渉はおろか本人調停すら断念した場面です。また、不適切報酬はそれ自体として日本でも禁止されています。

2019-02-06 06:38:42

（ところで私は日米どちらの弁護士報酬制度にも詳しくないのですが、第3要件は《依頼人とのあいだで成功報酬を設定しても、裁判所が弁護士報酬を認定した場合にはそちらが有効になり、成功報酬は打ち消される》という趣旨だと思うところ、日本ではそういう制度になっているのでしょうか。） twitter.com/nodahayato/sta…

2019-02-06 10:09:42

より成功報酬に対して許容的な米がここではあえて禁止している以上は例外的許容より「原則禁止」の方が重い、というのが資料要約の問題。これはなにかあるというのが常識的な読み筋で、発言するとしてもそれを留保すべきというのが比較法的な問題。 twitter.com/nodahayato/sta…

2019-02-06 10:18:54

@takehiroohya 資料提示なしにカテゴリカルな議論を差し控えていただけなのですが、日本との比較において米国の成功報酬率は高率であること、成功報酬での申立を行うのがVAでは義務者側であると思われることを差異として考慮すべきでしょうね。

2019-02-06 10:09:10

ご教示ありがとうございます。監督機構の差異によるという理由はわかりますが、当事者は成功報酬を受け入れたが社会的に不適切な事例において紛議調停は機能しないでしょうから保護が（ここでは）弱いと判断すべきで、やはりそこに米の例外的許容を持ってきていいかが問われるでしょうね。 twitter.com/nodahayato/sta…

2019-02-06 10:22:39

@takehiroohya 弁護士の報酬請求を裁判所が過大であるとして制限した例はあります。なお、弁護士の依頼者に対する報酬請求は、原則として弁護士会内の紛議調停前置となっており、基本的にはここで調整されます。日米の法曹の監督機構の違いによるものです。

2019-02-06 10:17:55

ところで《原則禁止》を《許容》と要約したのは事実として不適切だという指摘について、要件論で粘っているということは受け入れないということでいいんですかね。研究者も名乗っておられるから言うけど、過失なら能力不足だし故意なら明確な研究倫理違反だと思うんだけど。 twitter.com/nodahayato/sta…

2019-02-06 10:27:50

@takehiroohya 義務者側の場合、弊害が想定されることは別ツイートのとおりです。

2019-02-06 10:21:28

これから移動なのでここまでにしておきますが、研究の領域でもお仕事を続けられるつもりならそちらの流儀にも従って資料や主張の扱い方を丁寧にした方がいいですよ、とは申し上げておきます。 twitter.com/nodahayato/sta…

2019-02-06 10:30:29

yohmatsuo @ymats14

法哲学を研究。名古屋在住。写真は学生からもらったベトナム土産、背景はベランダからの写真。https://t.co/6a6CEWNWu7 2022年4月から名古屋大学日本法教育研究センター・センター長（Director of Center for Japanese Law)

話を元に戻して、「実務家」という用語は、学問的に発達した分野で、実務に従事していない人も多数いる分野のことをいう。なぜそういう分化が発生したのかを踏まえないと、実務家だの、「理論家」だの、言っても、お互いのいうことを揶揄しあっても全く建設的ではない。

2019-02-02 08:13:19

養育費と弁護士報酬の問題は、法曹倫理に関わる問題なので、調べないと。

2019-02-06 10:24:03

メモ「現在の模範規則では、離婚事件における成功を離婚の成立あるいは扶助料や扶養料ないし財産分与等の獲得額に関らせて、報酬を決定することを明確に禁じている」ロタンダ『事例解説アメリカの法曹倫理第四版』61頁。

2019-02-06 12:36:17