2019-02-19のまとめ
「転職率(=自発的な離職者数÷雇用者数)」は2009年を底に上昇傾向となり、直近の2018年10~12月期には2.6%と、前期(2.7%)に続き、統計が開始された2000年12月以来の高水準となった
2019-02-19 23:01:342018年7~9月期の労働生産性上昇率は前年比+0.6%にとどまり、2011年以降の低生産性局面が継続している(前頁図表2)。米国では、人材移動が活発化するものの、労働生産性上昇率は伸び 悩んでいるのが現状だ。
2019-02-19 23:01:36足元にかけての動向をみると、ベバリッジ曲線は、2000年代と比べて原点から離れている(図表3)。労働需給は逼迫しているが、ミスマッチが拡大している
2019-02-19 23:01:37高生産性業種の雇用増加率は年平均+0.7%と、低生産性業種の雇用増加率(同+2.1%)を大幅に下回る。勿論、高生産性業種の雇用誘発度は相対的に低いと考えられるため、高生産性業種の雇用増加率が低生産性業種の増加率を下回ること自体は自然かもしれない。
2019-02-19 23:01:37求人率をみると、高生産性業種も低生産性業種も大幅に上昇し、両業種とも労働需要が同程度に強まっていることが示唆される
2019-02-19 23:01:38全米独立企業連盟(NFIB)の調査では、「求職者がスキル不足」との回答が増加傾向にあり、直近の2018年10~12月期には53%と、1993年の統計開始以来の高水準に達した
2019-02-19 23:01:39州毎に労働生産性の高低を示しており、情報通信業や不動産業の比重が高いカリフォルニア州などの西部や、金融保険業や専門・技術サービス業の比重が高いニューヨーク州などの北東部が、南部や中西部よりも生産性が高い8。
2019-02-19 23:01:40しかし、引越をする人は少ない。全人口に占める過去1年に引越をした人の割合は、2018年時点で10.1%(州を跨ぐ引越は1.5%)と、ピークであった1985年の20.2%(州を跨ぐ引越は3.0%)の半分にとどまる
2019-02-19 23:01:40(´ω`;) 転職者が多い状況では、企業による取り組みよりも、個人による取り組みが求められる。こうした取り組みが一段と広がることで、転職者の増加がミスマッチの緩和に繋がり易くなると考えられる。
2019-02-19 23:01:41途上国研究の最先端 第15回 妻(夫)がどれだけお金を使っているか、ついでに二人の「愛」も測ります / ide.go.jp/Japanese/IDEsq…
2019-02-19 23:07:01(・д・)ホォー 女性の稼ぐ力(=女性賃金率/男性賃金率)が中央値近辺の家計では、女性消費比率(=女性消費/男女消費合計)はおおよそ40%(最小値)から50%(最大値)だった。さらに女性消費比率は女性の稼ぐ力と正の相関があるものの家計の豊かさ(=男女消費合計)とは相関がないことも突きとめた
2019-02-19 23:07:02つまり、男女の稼ぎの合計ではなく、その比率こそが女性消費比率と関係があった。玉の輿に乗った妻は夫と同じような消費はできないのだ。この関係は相関関係でしかないが、安定マッチングという構造を組み込んだ計算から導かれている。
2019-02-19 23:07:02(´ω`) 著者たちは別論文(2018)*でこの手法をマラウィに適用し、既婚女性は所得目減り幅(=「愛」)が小さいほど離婚しやすいことを示している
2019-02-19 23:07:02論文では再婚後の所得上昇余地(=夫の「甲斐性の無さぶり」)が大きい(所得目減り幅が小さいと同義)ほど離婚しやすいことを示している。
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