2019-03-20のまとめ
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【日経平均】+42.07 (+0.20%) 21608.92 pic.twitter.com/wnGIEYJRQo sekai-kabuka.com
2019-03-20 23:18:26
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不本意非正規比率は、前年比で－1.1%ptと、政府目標※にはまだ距離はあるものの、着実に減少している。不本意非正規雇用者の人数も、2018年には259万人と前年比－14万人となっている。
2019-03-20 23:20:09
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不本意非正規雇用者の翌年の雇用形態とその理由 pic.twitter.com/3rhUz7zbfT
2019-03-20 23:20:09
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前年に不本意非正規であった人のうち、翌年正規になった人は8.0%とそこまで多くない（図２）。他方、非正規雇用のままであるがその理由が変わったという人が39.0％いて、不本意非正規ではなくなった人の中で大勢を占めている。
2019-03-20 23:20:09
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非正規雇用者がその職についている理由別に仕事満足度をとると、不本意非正規は仕事満足度が低い傾向が見て取れる
2019-03-20 23:20:10
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基礎研レター 堅実な30代の住宅ローン返済～変動金利の割合が増加するも、貯蓄を行い金利上昇に備え / nli-research.co.jp/report/detail/…
2019-03-20 23:24:19
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総務省「家計調査」によると、30～39歳の二人以上勤労者世帯において住宅ローンを支払っている世帯の割合は、2005年の31.7％から、2018年には49.1％に急増した（図表１）1。
2019-03-20 23:24:19
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子育て世帯の持ち家ニーズ上昇に対し、銀行の住宅ローンビジネスの積極化、金融緩和による金利低下により、住宅ローンを借り入れやすい環境が合致した。
2019-03-20 23:24:20
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住宅ローンの返済額の目安は、年収に対して約20～25％以内と言われている。30代の同比率は2005年に19.1％だったが、2018年には15.0％まで低下し、かなり堅実な水準だ
2019-03-20 23:24:20
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住宅ローンの実効金利を推計してみると、2005年に3.6％であった金利は、2017年には1.2％にまで低下している（図表３）。日銀の金融緩和に加え、銀行間の競争激化により住宅ローン金利低下へと繋がった。
2019-03-20 23:24:21
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国土交通省「民間住宅ローンの実態に関する調査」によると、2005年度に約10％であった変動金利の割合は急上昇し、2016年度には50％を超えている（図表４）。さらには、住宅ローン減税により、10年間は借入額の１％が所得・住民税から控除されることが家計の負担軽減に寄与する。
2019-03-20 23:24:24
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(･д･)ﾎｫｰ 変動金利選択世帯では、住宅ローン金利が１％を下回ることが多く、住宅ローン減税とのネットで、実質的な金利はほぼゼロ（場合によってはマイナス）となっている。
2019-03-20 23:24:24
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変動金利を選択している住宅ローン利用者は、金利上昇により住宅ローン返済額が増加した場合、11.5％が全額返済、29.8％が返済額圧縮あるいは一部繰上返済をすると回答している
2019-03-20 23:24:27
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住宅ローン支払い世帯における毎月の住宅ローン返済額・金融資産貯蓄額 pic.twitter.com/U8lGKCiLVK
2019-03-20 23:24:28
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家計は比較的余裕があったとしても、あえて積極的に繰上げ返済を実行し、借入額の圧縮をしていないのではないだろうか。また、とりわけ30代でこの傾向が強いのは、
2019-03-20 23:24:28
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住宅ローン減税により借入額の１％が税額控除されるため、借入額圧縮への動機が他の世代に比べより薄れているからであろう
2019-03-20 23:24:29
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住宅ローン金利上昇時における住宅ローン返済額の世帯収入比(30～39歳世帯) pic.twitter.com/KLQSHXB64j
2019-03-20 23:24:29
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