2019-03-20のまとめ
変動金利の基準となる短期プライムレートが、リーマンショック前の2006年8月から2007年3月にかけて0.5ポイント上昇した以来、一度も上がっていないことを踏まえると、近い将来に金利がそこまで上昇するとは考えにくく、金利上昇時の30代における住宅ローン返済は、ある程度余裕がある
2019-03-20 23:24:29妻(非正規)が失業した場合の住宅ローン返済額の世帯年収比(30~39歳世帯) pic.twitter.com/SB7nXlu990
2019-03-20 23:24:29世帯数の割合でみると、非正規雇用の配偶者を持つ世帯の36%が住宅ローン返済額の年収比が20%を超し、3%の世帯が同25%に達する結果となった。
2019-03-20 23:24:30返済額の年収比が20%を超える世帯は一定いるものの、25%を超えるのはごく一部であり、住宅ローン返済は、おおむね世帯主の所得のみでコントロールできている
2019-03-20 23:24:30[PDF] DIO2019年3月号~こどもの数は東京都のみで増加 / rengo-soken.or.jp/dio/dio345.pdf
2019-03-20 23:26:18こどもの数は、前年比マイナス17万人の1553万人(男子795万人、女子758万人)、総人口に占めるこどもの割合は12.3%で1982年から減り続け過去最低となった
2019-03-20 23:26:18年齢3歳階級別こどもの数(平成30年4月1日現在) pic.twitter.com/NC4eBIa8fz
2019-03-20 23:26:19こどもの数を年齢3歳階級別にみると、12~14歳が326万人、9~11歳が323万人、6~8歳が313万人、3~5歳が298万人、0~2歳が293万人と年齢が低くなるほどこどもの数が少なくなっており、少子化が進んでいる
2019-03-20 23:26:19都道府県別こどもの数(都道府県別の平成29年10月1日現在) pic.twitter.com/irVkW2Yb6c
2019-03-20 23:26:19いわゆる、大都市とその周辺の人口集中地域に子育て世代が集中しており、都道府県別で見ても、東京都以外では、子どもの数が減少している
2019-03-20 23:26:20都道府県別こどもの割合(平成29年10月1日現在) pic.twitter.com/C1IxsJrrZ1
2019-03-20 23:26:20都道府県の総人口に占めるこどもの割合別でみると沖縄県が17.1%で全国1位であるが、こどもの数が47都道府県中1位の東京都(約154万人)と46位の高知県(8万人)のこどもの割合を比較するとそれぞれ、東京都(11.2%)、高知県(11.3%)となり同水準となっている
2019-03-20 23:26:20[PDF] 消費税率引き上げが個人消費に与える影響~前回、前々回の増税時の振り返りと今回の見通し / murc.jp/wp-content/upl…
2019-03-20 23:26:35[PDF] ESRI Research Note No.44 インドの経済成長と産業構造 / esri.go.jp/jp/archive/e_r…
2019-03-20 23:31:02インドは製造業を中心に発展した東アジア諸国とは異なり、IT産業などサービス業が牽引するユニークな成長パターンを実現してきた。こうしたインドの特徴は、発展途上国の新たな成長パターンを示したという評価がある一方、「未成熟の脱工業化」に陥っているのではないかという指摘もある。
2019-03-20 23:31:02世界的な「脱工業化」の動きの中で、インドは、これまではブラジルに近い動きをしてきたが、今後もブラジルの後を追うのか、中国のように先進国に近づく経路をたどるのか、岐路に立っているように見える。
2019-03-20 23:31:03インドと中国の産業別実質付加価値シェアの推移 pic.twitter.com/l7Swcl56wX
2019-03-20 23:31:04実質付加価値のシェアによりインドと中国の産業構造の推移を比較すると(図表2)、中国は1990年代に入って製造業のシェアが急速に高まり、サービス業のシェアの上昇は緩やかである一方、
2019-03-20 23:31:04インドでは1990年代半ばからサービス業のシェアが急速に高まる中で製造業のシェアは概ね横ばいで推移しており、対照的な動きとなっている。
2019-03-20 23:31:04サービス業の中では、2010年度でみて名目・実質付加価値では卸売・小売・ホテル・飲食、政府サービス、金融・保険・不動産・事業所向けサービスのシェアが高い。就業者では運輸・通信のシェアが2番目に高い。
2019-03-20 23:31:05これらの部門のシェアの推移を1960年度と2010年度の比較でみると、政府サービスの就業者を除き、付加価値・就業者とも高まっている。
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