2019-03-20のまとめ
常状態に影響する要因について、農業のシェアは、どの推計結果でも予想通りマイナスで有意となっている。製造品の相対価格変化率は、全期間、1970~80年代には予想通りプラスで有意となったが、1990年代以降は有意性がなくなった。製造品の価格が経済成長に与える影響が変化している
2019-03-20 23:31:07代替的な教育指標を用いた推計結果(1990~2010 年) pic.twitter.com/REKwePQaEy
2019-03-20 23:31:07推計結果で有意性がみられたケースは少ないが、人口当たり高等教育機関数と人口当たり高等教育就学者数ではプラスで有意な結果が見られた。
2019-03-20 23:31:08(´-ω-`)ウーム Nagaraj et al. (1998)で用いられた中等教育就学率に有意性がみられないなど、先行研究と必ずしも整合的な結果ではないことには留意が必要であるが、近年になって高等教育の普及が経済成長に貢献している可能性が伺える。
2019-03-20 23:31:08(。 ・ω・))フムフム Rodrik(2015)は、近年の発展途上国では、所得が低く製造業比率も十分に高まらないままサービス化が進行する局面に移行してしまう「未成熟の脱工業化(Premature Deindustrialization)」が生じている可能性を指摘している。
2019-03-20 23:31:08実際に「脱工業化」に関する逆U字型の世界的な傾向線を推計し、1990年以前と以後で比較すると、近年傾向線が左下方にシフトしている。これは所得水準が低い段階で製造業比率のピークを迎え、そのピークの水準も低くなっていることを表している。
2019-03-20 23:31:08「未成熟の脱工業化」の背景としては、貿易自由化に伴う製造品の世界的な価格低下の影響や、未熟練労働を使わない(unskilled-labor saving)タイプの技術進歩の進展が指摘されている。
2019-03-20 23:31:09また、「未成熟の脱工業化」の結果、発展途上国が、先進国が経験したような製造業の発展に伴い技術を蓄積し、労働組合など民主主義を支える社会制度を発展させる機会を失ってしまっている可能性を指摘している。
2019-03-20 23:31:09人口、一人当たりGDPはプラスで有意、それぞれの二乗項はマイナスで有意となっており、データソースや推計期間の違いから係数の水準はやや異なっているが、概ねRodrik(2015)と同様の結果が得られている。
2019-03-20 23:31:10中国の製造業比率は傾向線に沿った動きをしてきたが、近年は大きく上昇し日本などの先進国グループに近づいている。ブラジルの製造業比率は傾向線のやや下を推移し、一時傾向線に接近したが再び低下し、先進国に近づく動きは見られない。
2019-03-20 23:33:53インドは、これまではブラジルに近い動きをしてきたが、今後もブラジルの後を追うのか、中国のように先進国に近づく経路をたどるのか、岐路に立っているように見える。
2019-03-20 23:33:54産業別価格水準で換算したデータでは、農林水産業12と社会・個人向けサービスを除く産業で広く絶対的収束が成立している。また、収束のスピードは遅いものの、GDP全体でも絶対的収束が成立している点は先行研究と異なる13。
2019-03-20 23:33:54GDPの価格水準で換算したデータでも農林水産業、卸小売、社会・個人向けサービスを除く産業で絶対的収束が成立している。GDP全体での絶対的収束は成立していない。
2019-03-20 23:33:55製造業、運輸・通信業、金融・保険・不動産・事業者向けサービス業はGDPレベルの労働生産性水準を上回って推移している上、近年上昇傾向にあり、成長のドライバーとして期待できる。
2019-03-20 23:33:55建設、社会・個人サービスは生産性が低下傾向にあり、卸売・小売・ホテル・飲食も生産性上昇のテンポは上記の3産業に比較すれば緩やかなものに止まっている。
2019-03-20 23:33:56インドでは両者に正の相関がみられ、負の相関となっているラテンアメリカ諸国などと異なり、高生産性セクターへのシフトが生じている
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