2019-03-20のまとめ
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セクター別生産性と就業者シェア ②運輸・通信 pic.twitter.com/IfxHkvWoqb
2019-03-20 23:33:57
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セクター別生産性と就業者シェア ③金融・保険・不動産・事業者向けサービス業 pic.twitter.com/61nPTBOICr
2019-03-20 23:33:57
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中国と比較すると、インドは製造業の生産性向上や労働力シフトは十分ではないが、運輸・通信業や金融・保険・不動産・事業者向けサービス業では、生産性向上は十分でないものの、労働力シフトはある程度進んでいる
2019-03-20 23:33:58
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[PDF] 資金循環統計（2018年10-12月期）～日銀の国債保有割合がアベノミクス始動後初めて低下 / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…
2019-03-20 23:39:22
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(ヽ´ω`) 政府部門も税収増、歳出効率化、低金利環境の中で赤字は縮小が続いている。2000年代半ばの景気回復局面では▲10.3兆円（2008年）まで赤字は縮小したが、2018年の赤字額はそれよりも小さくなった。
2019-03-20 23:39:23
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一般政府の資金過不足内訳（ＧＤＰ比・4四半期移動平均） pic.twitter.com/Qs5LE6tu0w
2019-03-20 23:39:23
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一般政府の資金不足のトレンド（４四半期移動平均）をみると、資金不足幅（財政赤字）は縮小傾向にある。雇用所得の改善などに支えられる形で税収が着実に増加していることが背景と考えられる。
2019-03-20 23:39:23
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政府債務のＧＤＰ比（18年12月末）は総債務が237.3％、純債務が134.4％となった。方向としては均せば横ばい。債務の実額は増加傾向にあるが、分母の名目ＧＤＰの増加がそれを打ち消す構図である。
2019-03-20 23:39:24
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家計の金融資産残高は1,830兆円と9月末時点から▲29.9兆円の減少となった。主因は株式等・投資信託の減少（同▲41.5兆円）であり、昨年末の株安進行による時価評価減が効いている。
2019-03-20 23:39:25
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フローベースでは「現預金」の流入超過（10-12月期は＋16.1兆円の流入超過）は変わっておらず、家計金融資産の増加トレンド自体は変化していない
2019-03-20 23:39:25
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企業（民間非金融法人企業）の金融資産残高は1,142兆円（前期差▲69.1兆円）と減少した。こちらも年末にかけての株安が主因だ。
2019-03-20 23:39:26
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民間非金融法人企業の資金フロー（４四半期移動平均） pic.twitter.com/jztWksZzih
2019-03-20 23:39:26
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フロー（４四半期移動平均）をみると、現預金のプラス幅が縮小するとともに、企業部門の資金余剰幅全体が縮小傾向にある。背景には、国内の設備投資の堅調さがある
2019-03-20 23:39:27
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日銀の国債保有割合が低下するのは27四半期ぶりのことであり、アベノミクス始動後初めてのこと（なお、確報時点で修正される可能性もある）。2016年9月の日銀の総括的検証を契機にそのペースは緩やかになっており、国債買入規模の縮小（テーパリング）が着々と進んでいる
2019-03-20 23:39:27
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36協定の本社一括届出の手続きの簡素化 当該手続き（必要な資料の部数）を簡略化し、本社ならびに労働組合本部で締結した36協定（1通のみ）を本社を管轄する労働基準監督署に一括して提出することで、
2019-03-20 23:45:26
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同一内容の36協定を締結している全事業所に協定内容が適用されることを認めるべきである。また、36協定だけでなく就業規則においても同様の対応を求める。
2019-03-20 23:45:26
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日雇派遣の原則禁止の見直し 適正な雇用管理（例えば、日雇専門の派遣元責任者を選任すること、安全衛生管理体制や教育研修の徹底を図ることなどを義務付ける）を前提に、日雇派遣の原則禁止を見直すべき
2019-03-20 23:45:26