2019-03-24のまとめ

Issue Brief 諸外国の大学授業料と奨学金【第2版】 みずほインサイト 日本経済「実勢値」を用いた賃金の評価~毎月勤労統計問題の整理と賃金の先行き 調査月報 2019年4月号~米国シャドーバンキングの実情 国内主要都市 オフィス市場の展望2019 続きを読む
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

[PDF] Issue Brief 諸外国の大学授業料と奨学金【第2版】 / dl.ndl.go.jp/view/download/…

2019-03-24 23:02:06
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OECDによる授業料と公的補助(奨学金)水準の高低による4モデル pic.twitter.com/FEM1sbeXnZ

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①低授業料・高補助の国は、主に北欧諸国で見られ、授業料が無償あるいは低額に設定されていることに加えて、幅広い学生を対象とした給付型奨学金を設けていることが特徴である。

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②高授業料・高補助の国は、高額な授業料が設定されている一方で、充実した奨学金制度による学生支援を図っている。アメリカやイギリス(イングランド)、オーストラリアはこのモデルに該当するとされている。

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これらの国では高額な授業料が設定されているが、過半数の学生が公的な給付型・貸与型の奨学金等の支援を受けている。なお、イギリス(イングランド)では、2016/17年度以降の入学者から、給付型奨学金は廃止されている。

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③高授業料・低補助の国は、高額な授業料が設定されていながら、公的補助の整備が十分ではなく、日本や韓国はこのモデルに該当するとされている。日本では、2017年度から給付型奨学金制度が導入される3など、公的補助を充実させる動きがある。

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④低授業料・低補助の国は、授業料が比較的低額である一方で、学生への経済的支援も限定的である。フランス、イタリアなど、西欧の多くの国がこのモデルに該当する。

2019-03-24 23:02:08
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[PDF] みずほインサイト 日本経済「実勢値」を用いた賃金の評価~毎月勤労統計問題の整理と賃金の先行き / mizuho-ri.co.jp/publication/re…

2019-03-24 23:07:10
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不適切調査やベンチマーク更新の影響を除いた「実勢値」では、2018年の 名目賃金は前年比+0.8%と力強さを欠く結果。物価が名目賃金以上に上昇したため、実質ベースでは同▲0.3%とマイナス

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従業員数499人以下の事業所については抽出調査(調査対象事業所の一部を選択して調査する方法)となっており、具体的な抽出率は産業ごとに異なる。抽出調査を行う場合は、単位集計区分ごとに、

2019-03-24 23:07:11
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調査事業所の雇用者数合計や支給総額合計などの各種合計値に抽出率の逆数を乗ずる(抽出率で割り戻す)復元処理を行うことで、母集団の推計が行われている

2019-03-24 23:07:11
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2004年から2017年までの間、全数調査が行われるべき東京都の500人以上事業所について抽出調査が行われていた。さらに、抽出調査にも拘わらず復元処理を行わなかったため、公表された500人以上事業所の雇用者数などが過小評価された状態となっていた。

2019-03-24 23:07:12
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その上、2018年1月から東京都の500人以上事業所について突如復元処理が行われるようになったため、復元処理が行われた2018年以降と、復元処理が行われず過小評価された状態の2017年以前で統計の連続性が失われることになったのである。

2019-03-24 23:07:12
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復元処理の方法も、産業ごとに異なる抽出率逆数を考慮せず、全ての集計区分の各種合計値を一定率で割り戻すというルールに則らない方法だった。これ以外にも、東京都の従業員数30~499人の事業所について、適切な抽出率逆数を用いずに復元処理が行われるなど調査計画からの逸脱があった

2019-03-24 23:07:12
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不適切調査による影響を含む「従来値」の現金給与総額と比較すると、再集計値は2018年の伸びがやや低い姿に改められている(図表3)。

2019-03-24 23:07:13
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相対的に賃金水準の高い東京都の500人以上事業所の雇用者数が復元により増加した結果、2017年以前の賃金水準が上方修正されたためだ。2018年通年でみると、再集計値の賃金の伸びは従来値よりも0.3%Pt程度低くなっており、この差が不適切調査の影響ということになる。

2019-03-24 23:07:13
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共通事業所ベースの賃金の伸びをみると、再集計値ベースの公表値の伸びよりも低くなっており、サンプル入れ替えやベンチマーク更新の影響が2018年の賃金の伸びを高めていることが確認できる(図表4)。

2019-03-24 23:07:14
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もっとも、共通事業所ベースの賃金は前年、当年ともに回答した事業所に限られることから、サンプル数が半分以下と少ないほか、新設事業者の影響を反映できないという欠点がある。

2019-03-24 23:07:14
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2018年通年でみると、再集計値は前年比+1.3%の伸びとなった一方、実勢値は前年比+0.8%であった。また、共通事業所ベースは支給額の大きい12月に伸びが加速したため、同+1.0%とやや高い伸びとなった。

2019-03-24 23:07:15
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

これらをふまえると、実勢値及び共通事業所ベースと再集計値の伸びの差、つまり0.3~0.5%Pt程度が、ベンチマーク更新の影響による上振れと捉えることが可能だろう。

2019-03-24 23:07:15
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