人口問題研究 第75巻 第1号～特集：第15回出生動向基本調査（その３）
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
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人口問題研究 第75巻 第1号～特集：第15回出生動向基本調査（その３） / ipss.go.jp/syoushika/bunk…
2019-04-07 18:23:41
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[PDF] 第15回出生動向基本調査（その３） 有配偶女性の人的資本、及び初期キャリアが出生力に及ぼす影響～女性就業と出生力の関係の再検討 / ipss.go.jp/syoushika/bunk…
2019-04-07 18:29:34
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Bivariate Probitモデルで40-49歳時の安定雇用確率と同年齢時での有子確率を同時に推計した結果，両者の競合関係は1964-70年出生コーホート，その中でも大学卒業者や初期キャリアが正規公務員であった女性に限って観察され，それ以外については妥当しないことが示された．
2019-04-07 18:29:34
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この世代は，男女雇用機会均等法の施行時に労働市場に参入しており，大卒者を中心とする高学歴層や，公務員女性を中心とした安定的就業層にとって就業（継続）と出産，育児がライフコースにおいて競合する選択肢として初めて意識されたことが要因と考えられる．
2019-04-07 18:29:35
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命題：女性はその人的資本が高く，あるいは初期キャリアが安定的であるほど，出産や育児に伴う就業の中断によって生じる機会費用が大きいことから，結婚後も就業継続する傾向が強く，その結果，ライフコースを通じた出生力は低くなる．
2019-04-07 18:29:35
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1）学歴が高い女性，あるいは結婚決定時に安定的就業をしている女性ほど，40-49歳時にも安定的就業をしている確率が高い． 2）学歴が高い女性，あるいは結婚決定時に安定的就業をしている女性ほど，40-49歳時に子どもを持っていない（無子）確率が高い．
2019-04-07 18:29:36
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分析対象を40-49歳の女性にしたのはこれがほぼ子どもを産み終える年代であると考えたためである．そのため，以下の分析においてはいずれも40歳未満の女性は含まれていないことに注意
2019-04-07 18:29:36
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特徴的なことは高学歴化である．特に中学卒以下の学歴の者は1960年代コーホート以降，ほとんど見られない．その一方で，短大・高専卒以上の高学歴層は緩やかに伸びてきており，全体的に高学歴化が進んでいる．これは女性の出産，育児に伴う潜在的な機会費用が高まってきていることを意味する．
2019-04-07 18:29:37
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40-49歳有配偶女性の結婚決定時の就業状態の分布 pic.twitter.com/ucfoyA3j2x
2019-04-07 18:29:37
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結婚決定時の職業分布は，近年，自営層が若干増えてきているものの，正規民間中小が全体の半数程度を占め，それに正規民間大，及び無職が続くという分布自体に大きな変化は見られない．非正規雇用の割合はこの世代までは一貫して少数派であることがわかる．また，無職である者も10％弱程度と少ない．
2019-04-07 18:29:38
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結婚決定時の就業状態別に見たその後の安定的就業確率 pic.twitter.com/uj1Dt7m5dD
2019-04-07 18:29:38
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正規公務員を筆頭に正規民間大，正規民間中小の順にその後のライフコースにおいても安定的就業確率が高いことがわかる．また結婚決定時から直後にかけての変化を見るとこれら三つの職業についてはいずれも最近の出生コーホートほど結婚決定直後の安定的就業確率が上昇してきていることがわかる．
2019-04-07 18:29:38
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一方，結婚決定時から第1子1歳時／現在（40-49歳時）までの変化を見ると，正規公務員以外では目立った変化は見られない．
2019-04-07 18:29:39
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また，結婚決定時の就業状態が非正規，自営，あるいは無職であった者はその後も安定的就業確率が非常に小さく，途中からの参入が非常に難しい日本型人事制度の特徴が鮮明に示されている
2019-04-07 18:29:39
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学歴，及び結婚決定時の就業状態別に見た40-49歳時点での無子割合（５か年移動平均） pic.twitter.com/i1mYO5Slhj
2019-04-07 18:29:39
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男女雇用機会均等法成立以前のコーホートで正規公務員や正規民間など安定的職業に結婚決定時に就いていた女性ほど40-49歳時点での無子割合が小さい一方，同法成立以降に入職した出生コーホートではむしろ正規公務員女性で同割合が全就業状態の中で最も大きくなるなど，その関係は制度の効果として
2019-04-07 18:29:40
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想定されるものと逆になっているからである．こうした結果は同法成立後になって初めて機会費用仮説が本格的に妥当するようになった可能性を示唆するものである．つまりそれ以前，就業と出産はそもそもライスコースにおける選択しとして同一の俎上で比較できるものではなかった可能性が高い．
2019-04-07 18:29:40
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40-49歳時の安定的就業，及び有子確率に関する推定結果 pic.twitter.com/HrVILnToK9
2019-04-07 18:29:40
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女性の学歴や結婚決定時の就業状態の違いは，40-49歳時に安定的就業をしている確率を大きく左右するということである．これは人的資本や初期キャリアが女性の出産，育児に伴う機会費用を決定する大きな要因であることを示すものである．
2019-04-07 18:29:40
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また，これはいずれのコーホートでも安定的な結果が得られたことは，こうした構造が異なるコーホート間で変化していないことを意味する（探求課題1)
2019-04-07 18:29:41
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( ・ω・)ﾌﾑ 人的資本や初期キャリアの違いが40-49歳時に子どもを持つ確率に与える影響は，出生コーホートによって大きく異なった．例えば，男女雇用機会均等法成立以前に入職時期を迎えた1947-55年出生コーホートでは，結婚決定時に無職の女性よりも安定的就業をしていた女性，
2019-04-07 18:29:41