Carlos Rodrigues(@fever7777)による「戦後政治史」【第十章】経世会支配の終焉（1994～2001）村山内閣から森内閣まで

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今回の戦後政治史は、記憶に新しい1994年から2001年までを一気に振り返ります。社会党首班の村山政権以降、権力は経世会支配の時代に逆戻りし、それが森政権まで続きます。そして森政権はまた清和会支配の始まりでもありました。なお、文中は敬称を一切省略しています。

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【バックナンバー1】第一章→ http://bit.ly/hqlRZS （1948年までの戦後のゴタゴタ時代）　第二章→ http://bit.ly/gKoPxf （日本の独立）　第三章→ http://bit.ly/eTJk9E （55年体制と日米安保の闇）

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【バックナンバー2】第四章→ http://bit.ly/g8fZSJ （高度成長） 第四章補足→ http://bit.ly/e1Ezrd （子供の視点からの高度成長）　第五章→ http://bit.ly/dITthc （三角大福・前期）

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【バックナンバー3】第六章→ http://togetter.com/li/125274（三角大福・後期）　第七章→ http://togetter.com/li/126825（新自由主義の萌芽）

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【バックナンバー4】第八章→ http://togetter.com/li/130259 （ニューリーダー時代）　第九章→ http://togetter.com/li/133144（55年体制崩壊）

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【第十章】経世会支配の終焉（1994～2001）　村山内閣から森内閣まで

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1. 1994年6月に羽田内閣が退陣すると、新党さきがけを媒介として自民党・河野洋平総裁と社会党・村山富市委員長が連立協議を行う。河野は村山首班の打診を行い、社会党との合意に達する。連立与党は自民党を離党した海部俊樹を首班候補に担ぎ出す。その結果、村山が勝利した。

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2. 村山富市は社会党右派の出身（当時のメディアは反小沢サイドを左派と呼称したが誤り）であり、1993年9月から山花貞夫の自任にともない委員長に就任していた。社会党在籍者の総理大臣就任は、片山哲、鈴木善幸に次ぐ3人目であった。

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3. 村山は1994年7月の首相就任とともに「自衛隊は合憲」と歴代の自民党出身総理でも言い難いことを発言、社会党の政策を大幅転換してしまう。以後、村山内閣では、その後の社会党大分裂につながる強硬的な政策を打って行く。

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4. 1995年1月に予期せぬ阪神・淡路大震災が発生、対応の遅さが支持率急落をもたらす。続いて3月には地下鉄サリン事件が発生、村山は破壊活動防止法を適用してしまう。6月の全日空機ハイジャック事件では、警察の特殊部隊を突入させる。一連の対応は、極めて自民党的であった。

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5. ただ1995年8月にはいわゆる「村山談話」を発表、日本の植民地支配を公式に謝罪したところは、いかにも社会党らしいとも言えよう。結局、政権は事実上竹下登の意向を大きく汲んでいたため、経世会支配が復活しただけであるとみる向きも多い。

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6. 1996年1月、高齢と総理の器でなかったことなどから村山は退陣、連立三党は橋本龍太郎を首班指名し、橋本内閣がスタートした。橋本は1995年9月、自民党総裁選で小泉純一郎を破り、自民党総裁に就任していた。河野洋平前総裁は宮澤派の支持が得られず、出馬を辞退していた。

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7. 橋本龍太郎は、大蔵大臣、通産大臣、厚生大臣、党幹事長、政調会長など主要ポストを歴任しており、田中角栄の言葉を借りるなら「総理総裁の資格」を備えた最後の総理大臣である。また河野と並び国民的人気を強い武器としていた政治家と言える。

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8. 橋本はまず住専の不良債権に6,800億円もの財政支出を行い、最大野党の新進党やメディアから大反発を受けた。しかし米クリントン大統領との日米首脳会談で、普天間基地返還の道筋をたてたことで、支持率を上昇させる。1996年9月には衆議院を解散、自民党は28議席を増やす。

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9. 総選挙の勝利を踏まえ、1996年11月の第二次橋本内閣は、3年ぶりの自民単独政権として発足、社会党とさきがけは閣外協力に留まった。橋本は行政改革に着手、直属の行政改革会議からは官僚出身者を一切排除するなど、一定の評価を受けている。

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10. またロシアのエリツィン大統領と、2000年までに平和条約を締結する合意を得、さらには1996年12月のペルー日本大師公邸人質事件を邦人犠牲者ゼロで乗りきった。このあたりまでが橋本内閣の絶頂期であったと言える。しかし、内外からの政権を揺さぶる動きが顕在化する。

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11. 1997年通常国会の駐留軍用地特措法は、新進党党首の小沢一郎の協力で成立した。しかし自民党内は、加藤紘一や野中広務など「自社さ維持派」、梶山静六や亀井静香などの「保保連立派」の路線対立を産むことになった。

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12. さらに橋本は、1997年6月「米国債の売却」に触れ、米国市場からの批判を浴びる。橋本は財政再建論者であったが、北海道拓殖銀行や山一證券が破綻してしまう。さらには消費税増税を図り、恒久減税を巡る発言が二転三転し、1998年7月の参議院選で自民党は敗北してしまう。

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13. その結果、橋本内閣は総辞職し、1998年7月に小渕内閣がスタートする。小渕恵三は経世会会長であり、重要閣僚である外務大臣、内閣官房長官などを歴任したが、大きな実績を残すまでには至っていない。むしろ裏方としての働きが多く「人柄の小渕」と呼ばれた。

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14. 橋本退陣後の総裁選挙では、梶山静六＝軍人、小泉純一郎＝変人、小渕＝凡人、の3人で選挙戦を行ったが、経世会の大多数をまとめた小渕が勝利した。小渕はニューヨークタイムスからは「冷めたピザ」と呼ばれ、あまり国内外からの評判は芳しくはなかった。

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15. 1998年10月の金融国会では、野党・民主党案を丸飲みするなど、優柔不断さが前面に出てしまう。なお、この頃までには、社会党、新党さきがけ、新進党は分裂していた。社会党は社民党と党名を改めている。この頃には、現在与党の民主党が発足している。

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16. 1999年1月には、小渕内閣は小沢一郎の自由党との連立政権となる。政権基盤は安定し、、周辺事態法（日米ガイドライン）、憲法調査会設置、国旗・国歌法、通信傍受法、住民票コード付加法（国民総背番号制）などの重要法案を次々に成立させた。10月には公明党も連立に加わる。

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17. 小渕内閣には強いリーダーシップはなく、国務大臣の裁量権が大きかった。小渕内閣の目玉は、大蔵大臣に首相経験者の宮澤喜一を起用したことだった。宮澤は42兆円もの経済対策を打ち、公共事業を行いながらも、減税や金融対策に充てた。この結果、景気が上向いてくる。

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18. ITバブルの発生などで、日経平均株価も2万円台まで回復、しかし想定のつかない事態が待っていた。2000年4月1日には自由党との連立交渉が決裂、翌日には小渕は脳梗塞で倒れてしまう。そして4月5日には、青木幹雄首相臨時代理から、小渕内閣の総辞職が発表される。

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19. 青木が首相臨時代理に指名されたか否か野党から「疑惑」として追求されたが、小渕の後任を「五人組」が密室で選んでしまうという更なる問題が生まれた。5人とは、森喜朗幹事長、野中広務幹事長代理、亀井静香政調会長、村上正邦参議院議員会長、青木幹雄官房長官である。