2019-05-28のまとめ

データを読む:2018年決算「上場企業2,591社の平均年間給与」調査、平均年間給与は7年連続上昇で初の600万円台、建設業が4年連続トップ 沖縄経済レビュー 県内の住宅着工と空き家の動向 上席研究員 金城毅 AI時代の新たな貧困~「バーチャル・スラム」とは 矢守 亜夕美 石井 麻梨 続きを読む
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データを読む:2018年決算「上場企業2,591社の平均年間給与」調査、平均年間給与は7年連続上昇で初の600万円台、建設業が4年連続トップ / tsr-net.co.jp/news/analysis/… pic.twitter.com/phohL5zXTW

2019-05-28 22:55:31
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[PDF] 沖縄経済レビュー 県内の住宅着工と空き家の動向 上席研究員 金城毅 / niac.or.jp/topix/keizaire…

2019-05-28 22:57:51
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持家については、18年は前年比で減少しているが、後述するように月次ベースでは18年10月頃から増加基調に転じており、19年10月に予定されている消費増税を前に駆け込み需要が生じている

2019-05-28 22:57:52
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住宅着工戸数の推移(月次、原数値と趨勢循環変動) pic.twitter.com/il1q3e9JYk

2019-05-28 22:57:52
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今回の消費増税では足元で持家の駆け込み需要がみられるものの、着工戸数の総計では前回の増税におけるような大きな駆け込み需要はほとんどみられず、むしろ貸家、分譲については足元で減少基調にある。

2019-05-28 22:57:53
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圏域別・利用関係別の住宅着工戸数の推移 pic.twitter.com/qk0xogMqqX

2019-05-28 22:57:53
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宮古圏域でも15年の伊良部大橋の開通による観光客の増加や下地島空港旅客ターミナルビル、陸上自衛隊駐屯地などの建設工事の増加などで島外からのホテル従業員や建設作業員が増加し、17年以降、貸家が急増している。

2019-05-28 22:57:53
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県内、県外合わせた社会増減は17年以降プラスに転じている。観光客の大幅増などから宮古圏域での雇用が増加している

2019-05-28 22:57:54
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各市町村の人口と世帯数の増減(日本人、外国人) pic.twitter.com/HYlzXpz5pP

2019-05-28 22:59:39
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17年の人口は那覇市で日本人が1,120人減で大幅な減少となった一方、外国人は253人増で市町村の中で最も多い増加数となっている

2019-05-28 22:59:40
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那覇市の人口移動(2018年、外国人の国内移動を含む) pic.twitter.com/YOVM95kAYg

2019-05-28 22:59:40
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那覇市では17年、18年とも日本人の人口が減少しているのに世帯数は逆に増加している。これは単身世帯など世帯人員が少ない世帯が増加し、世帯人員が多い世帯が他市町村に転出している

2019-05-28 22:59:40
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世帯人員と住宅の一戸当たり床面積の推移 pic.twitter.com/ZUwToj3H32

2019-05-28 22:59:41
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少子高齢化により一世帯当たりの人員は、2010年の2.68人から18年は2.44人まで0.24人減少している

2019-05-28 22:59:41
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住宅総数と居住世帯の有無別の住宅数、空き家率の推移 pic.twitter.com/ilEVGJPFI8

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総務省の「住宅・土地統計調査」によると、2018年(10月1日、速報値)の本県の住宅総数は65万2,600戸となっており、5年前の13年より4万9,800戸増加(8.3%増)している

2019-05-28 22:59:42
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居住世帯の有無別の住宅数と空き家率の推移 pic.twitter.com/LnZUE7dQ2U

2019-05-28 23:02:02
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「居住世帯なし」から「一時現在者のみ(昼間のみ使用など、常時居住者なし)」と「建築中」を除いた「空き家」は6万6,800戸で4,400戸増え、7.1%増となった。住宅総数に占める空き家の割合は10.2%で13年より0.2%ポイント低下している

2019-05-28 23:02:03
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空き家数と空き家率の推移(沖縄県、全国) pic.twitter.com/uRR6XhCR12

2019-05-28 23:02:03
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本県の空き家の割合は都道府県別では埼玉県と並んで最も低く、全国平均(13.6%)を3.4%ポイント下回っている(図表17)。ただし、空き家の割合は13年より僅かに低下しているが、空き家数は増加している。

2019-05-28 23:02:04
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18年の空き家の内訳をみると、別荘などの二次的住宅は3,400戸で、賃貸用は3万5,800戸、売却用が1,200戸で、居住世帯が長期で不在や取り壊し予定などの「その他」が2万6,300戸であった。

2019-05-28 23:02:05
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