2019-06-10のまとめ
【ベトナムの子育てレポート】第11回 ハノイでの生活を振り返って 天達 彩子
2019年4月消費統計～止まらぬマインドの悪化、依然として消費は弱い
基礎研レター 最低賃金、引上げを巡る議論～引き上げには、有効なポリシーミックスが不可欠 総合政策研究部 研究理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任 矢嶋 康次 総合政策研究部 研究員・経済研究部兼任 鈴木 智也
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
好景気にあって、経済活動、生産活動が活発な都道府県（図表５参照）では、生産のため多くの労働力を必要とし、そのため、企業の求人数が増加する（図表４参照）。多くの企業が人材を求めるため、各企業が賃金を引き上げて優秀な人材を呼び込もうとする人材争奪戦となり13、
2019-06-10 22:36:46
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
平均的な賃金が上昇する（図表１①、②参照）。労働者は、外国人であれ日本人であれ、基本的に賃金の高い仕事に就きたいと考えるため、賃金の高い都道府県には国籍等に関わりなく多くの労働者が集まってくる（図表３参照）。
2019-06-10 22:36:46
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
(´ω`) つまり、冒頭で述べた外国人労働者と賃金の関係は、一方が他方に因果的な影響を与えるというよりも、両者とも、都道府県内の経済が好調であればそのことを背景として数値が大きくなると考えるのが合理的ではなかろうか
2019-06-10 22:36:46
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
国内的に見て労働生産性が低く賃金が安い産業であっても外国人労働者が日本で働こうとする背景には、送り出し国と日本との間の賃金格差が考えられるところであるが、そもそも、どこで働くかを決めるのは外国人労働者自身である。
2019-06-10 22:36:47
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
本論で見たように賃金の高い都道府県には外国人労働者が集まる傾向があり、今後は、国際的な外国人労働者の争奪戦も予想される21。外国人労働に安い労働力としての役割を求めるのではなく、必要なことは、安い労働力に依存したビジネスモデルからの脱却を進めていくことではないだろうか
2019-06-10 22:36:47