2019-06-14のまとめ
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【日経平均】+84.89 (+0.40%) 21116.89 pic.twitter.com/SWeVPdWU5t sekai-kabuka.com
2019-06-14 22:11:25
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[PDF] 関西景気レポート ショートコメント vol.142 消費増税の悪影響はすでに顕在化か～企業の間で高まる不安。前回とは意識が大きく異なる 荒木秀之 / rri.co.jp/chiiki/pdf/sho…
2019-06-14 22:14:04
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関西の持家の着工戸数の推移（前年比）（％）（前回の増税前と今回の比較） pic.twitter.com/LmnpAfJySk
2019-06-14 22:14:05
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昨年の8月といえば、今年10月の増税の14か月前にあたるが、前回の8％への引上げ時も、その前後からちょうど増加が始まっている（図表2）。この着工の増加も、前回のサイクルでいえば増税の5か月前にはピークアウトする形となった。
2019-06-14 22:14:06
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全国の「消費増税DI」の推移（前回増税時との比較） pic.twitter.com/Z1h2LNgMJ1
2019-06-14 22:14:06
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関西の「消費増税DI」の推移（前回増税時との比較） pic.twitter.com/CYNXfVOBgL
2019-06-14 22:14:06
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今回はそもそも増税関連のコメント数が少ない点も目を引く。全国、関西ともに、足元は前回の半数にも満たない。つまり、今回は増税が始まる前から、景気に対する影響としてはマイナスの動きが強いことを意味する。
2019-06-14 22:14:07
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その理由としては、増税後の負担軽減策の存在が、駆け込み需要の抑制につながっている点に加え、足元の節約志向の高まりも指摘されている。所得の伸びが決して十分でない中、増税後の景気の落ち込みへの不安などから、全体的に消費を抑える動きが強まっている。
2019-06-14 22:14:07
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[PDF] みずほインサイト 政策 世帯数の減少が各地で今後本格化～単独世帯が今後全ての都道府県で最大勢力に 政策調査部主任研究員 岡田豊 / mizuho-ri.co.jp/publication/re…
2019-06-14 22:16:52
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世帯数の将来推計人口（都道府県推計）によると、2040年までに沖縄県以外の全ての都道府県で世帯数がピークに達し、今後、人口に続いて世帯数でも本格的な減少時代を迎える
2019-06-14 22:16:52
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2040年の都道府県別人口と世帯数（2015年比） pic.twitter.com/SuRcwins19
2019-06-14 22:16:52
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2040年の世帯数が2015年 の水準を 上回るのは埼玉県、東京都、愛知県、滋賀県、沖縄県の5つに留まる。一方、2015年から2040年にかけて最も世帯数の減少率が大きいのは秋田県（▲22.6％）となっており、その秋田県を含めて19道県が▲10％よりマイナス幅が大きくなっている
2019-06-14 22:16:53
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都道府県別平均世帯人員数（2015年、2040年） pic.twitter.com/LMXoYL7eUQ
2019-06-14 22:16:53
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2015年比の2040年の人口では秋田県が▲34.2％で、▲10％を超える落ち込みとなるのは40道府県にのぼることから、世帯数の減少は人口の減少と比較して緩慢であることが明らかだ。この背景には平均世帯人員数の減少がある。
2019-06-14 22:16:53
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日本全体の平均世帯人員数は1980年の3.22人から2015年の2.33人まで減り続けており、2040年には2.08人に至るとされている。2040年の平均世帯人員数は、全ての都道府県において2015年の水準を下回っている
2019-06-14 22:16:54
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2040年の都道府県別単独世帯数の水準（2015年比） pic.twitter.com/LIU9ov4ZRT
2019-06-14 22:16:54
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増加が著しい単独世帯は、沖縄県など一部の県を除いて2040年までにピークを迎え、減少に転じるものの、2040年の時点では 三大都市圏を中心に多くの都府県で2015年の水準を上回る
2019-06-14 22:16:54
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都道府県別単独世帯の割合（2015年、2040年） pic.twitter.com/c4BY0Q1QxU
2019-06-14 22:16:55
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家族類型別割合をみると、全ての都道府県において単独世帯の割合は上昇し（図表4）、これまで標準とされてきた夫婦と子から成る世帯に代わって単独世帯が最大勢力になっていく。
2019-06-14 22:16:55
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2040年の都道府県別その他の世帯数の水準（2015年比） pic.twitter.com/Aj6LOBmSgR
2019-06-14 22:16:55
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1970年には約2割を占め、夫婦のみ世帯に次いで割合が大きかったその他の世帯は、全ての都道府県で今後大きく減少していく
2019-06-14 22:19:44
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都道府県別その他の世帯の割合（2015年、2040年） pic.twitter.com/z48knUpFSi
2019-06-14 22:19:45
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家族類型別割合をみると、その他の世帯は全ての都道府県で低下し（図表6）、2040年には31県にて家族類型の中で最も低い割合となっていく。
2019-06-14 22:19:45