日韓併合を強制と訴える人に対する反論集

栞 @SiHOri_N

「伊藤はソウルに入ると、軍事的威圧をくり返しながら、韓国皇帝に国権はく奪を明示した乙巳保護条約の受諾を迫りました。皇帝は事の重大さのため、回答の引き延ばしをはかりますが、伊藤は皇帝を恫喝し、調印を強要します」。

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さらに、「伊藤の最終手段は、韓国側大臣に対する個別訊問による受諾の強制でした。当時の光景は、同席した西四辻君堯の『韓末外交秘話』に記されています」 　では、その「受諾の強制」の光景とはどんなものだったのか。『韓末外交秘話』から直接引用することにしてみよう。

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「突然、韓参政大臣が声を掲げて哀号しだし、遂に別室に連れ出された。此の時、伊藤侯は他を顧みて、『余り駄々を程ねる様だったら殺ってしまえ』と大きな声で囁いた。然るに愈々御裁可が出て調印の段となっても、参政大臣は依然として姿を見せない。

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そこで誰かが之を訝ると、伊藤侯は呟やく様に『殺っただろう』と澄まして居る。列席の閣僚中には日本語を解する者が二、三人居て、之を聞くと忽ち其の隣へ其の隣へと此の事を囁き伝えて、調印は難なくばたばたと終わってしまった」

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つまり、協約に反対する韓参政大臣の殺害を命じ（むろんそんな事実はない）、そうした脅迫のもとに調印が行われた。だから、「詐欺と暴力による締結」だと民団パンフレットは糾弾するのである。 ◆国際法の常識を欠く主張

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ともかく、このように韓国側は第二次日韓協約は無効（従って、協約を前提とする併合条約も無効）だと主張するわけである。 　では、何が無効の論拠だと韓国側は主張しているのだろうか。海野福寿明大教授の整理（岩波新書『韓国併合』）によれば、ほぼ次の二点にまとめられる。

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第一の論拠は第二次日韓協約が強制されたものだということである。伊藤博文が高宗皇帝を「恫喝」したり、また『韓末外交秘話』が描いたように大臣を脅迫して締結されたものであり、無効は当然だというわけである。 　第二は皇帝の承認、つまり形式的に言えば署名捺印がないという点である。

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高宗皇帝はこの協約に反対であったし、この条約正本には皇帝の署名も捺印もない。従って、この協約は無効だというのである。十年余り前に韓国紙が協約正本の写真を掲げて、署名・捺印がないことを示して、無効論を展開したことがある。

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彼らの主張は、果たして正当なのであろうか。ここで、重要なのは、事実関係の是非（いい加減な描写が多い）とともに、日韓協約が国際条約である以上、国際法的な検討、つまり国際法において無効なのかどうなのか、が検討されなければならない。

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順序は逆だが、第二の論点について先に検討すれば、これは明らかな誤りである。というのは、条約に署名・捺印するのは、特命全権大使や外務大臣であって、国家元首ではない。これは国際法の常識である。

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この協約の場合、日本側は伊藤という当時の最高実力者（枢密院議長）は立ち会っただけで、全権委任を受けた代表者である林権助駐韓公使が署名している。また、韓国側も全権を委任された外部大臣（外相）・朴斉純が署名捺印している。高宗皇帝の署名は必要ないのである。

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また、これに関連して条約を高宗皇帝が批准をしていないという主張もある。しかし、当該条約が批准を要するかどうかは条約締結国間の協議によるものであり、この協約は批准を要する条約とはされていない。

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つまり、この協約は批准を必要としない条約だったのであり、皇帝の批准がないのは当然なのである。 　そもそも、外交条約の批准という手続きは、代表者（例えば外務大臣）が記名調印した条約をその国の条約締結権者（議会など）が確認するという手続きである。

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従って、条約締結権をもつ高宗皇帝が裁可した条約を、高宗自身が批准するというのは明らかに矛盾である。また、皇帝が一旦裁可した条約を、同じ皇帝が批准において拒否することはあり得ないし、また許されることでもない。 ◆「強制」の事実はない 　では、第一の論点にもどって、

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「強制」について検討してみたい。これも、国際法上の「無効原因」には当たらない。

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今日の国際法では、「条約法に関するウィーン条約」（一九六九年採択）第五一条で「国の同意の表明は、当該国の代表者に対する行為又は脅迫による強制の結果行われたものである場合には、いかなる法的効果も有しない」とされている。

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つまり、国家に対する強制と国家を代表する個人に対する強制（暴力行為や脅迫）とを明確に区別し、個人に対する強制のみが無効原因とされる。 　こうした原則は、今日あらたに確立したものではなく、十九世紀以来、国際慣例として確立していたと考えられている。

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例えば、講和条約は、敗戦国にとってはまさに戦勝国によって強制された条約であるが、国際法上は無効とはならないように、国家に対する強制が無効とならないのは国際常識だったのである。

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しかも、日本側はこの点を協約締結当時から認識していた。海野福寿明大教授によれば（前出『韓国併合』）、十九世紀末の『国際公法』（外務省参事官・倉知鉄吉著）では、既に国家に対する強制と国家を代表する個人とを区別し、前者は必要に応じて容認されるが、

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後者の場合は「これを真性のものと見做すことを得ざるを以て……条約は決して有効なるものにあらざるなり」と述べている。少なくとも日韓協約当時は既に、現在のウィーン条約第五一条と同じ国際慣例が確立し、それをわが国も認識していたということである。

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こうした国際法的前提にたって、第二次日韓協約締結時に、国家を代表する個人に対して脅迫などの強制があったのかどうかを検討してみると、どうなるか。

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海野教授の新刊『伊藤博文と韓国併合』（青木書店）によれば、次の二点を検討している。第一点は、韓国歴史教科書のいう「軍事的威嚇」、民団パンフレットがいう「軍事的威圧」についてである。

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協約調印の当日、ソウルにいた三五〇〇の韓国駐箚軍が王宮前の広場で「演習」を行ったり、市内の各門を固めて市外からの進入者を遮断したり、王宮内部では憲兵や領事館警察が民衆が王宮へ進入するのを防止する態勢をとっていたが、この日は李完用学部大臣の邸宅が焼き討ちされるなどの不穏の状況にあ

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り、海野教授は「過剰警備であっても不法とはいえまい」と指摘する。 　また、韓参政に対する個人的脅迫についても、海野教授は否定する。

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その主たる根拠とされ、民団パンフレットも紹介している西四辻君堯の『韓末外交秘話』は、著者が「伊藤の幕僚として現場に居た人物」とされているために韓国では根拠されているが、それはまったく事実誤認で（実際は後備第四旅団副官）、この日「調印現場にいた可能性はない」。