日韓併合を強制と訴える人に対する反論集

栞 @SiHOri_N

また、この著者自身が「朝鮮歴々の回顧談を骨子」とした「所謂朝鮮人の併合観なり」と序文に書いているように、朝鮮人の間で流布していた噂を「聞き書きをもとに講談調にまとめたもの」で資料的価値はないと断定している。

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さらに、韓参政大臣の閣議での途中退席についても、退席は事実だが、（後述するように）多くの大臣が条約妥結に傾いていた段階で、伊藤には韓を退席させる積極的理由がなく、韓の方には高宗への直訴など退席の理由があるとして、伊藤が韓参政を会議から排除したとは到底考えられないと指摘する。

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そのうえで、海野教授は「私は、第二次日韓協約が両国対等の立場で合意したのではなく、日本の強制により締結したことを否定しないが、無効原因となる代表者個人に対する脅迫の事実を史料的に確認することはできない」と述べている。

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ちなみに、海野教授は、韓国併合を「不当」とする研究者であるが、そうした研究者が第二次日韓協約の無効原因を「確認することはできない」と述べていることは注目に値する。 ◆皇帝が推進した協約締結

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この「個人への強制」という点では、高宗皇帝自身への脅迫などがあったという韓国側の主張もある。確かに、高宗皇帝自身は保護条約締結に反対だったと考えられている。判明しているだけでも、協約調印後に、欧米列強に協約無効の文書を送っている。

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その時、脅迫により強制的に調印が行われたこと、皇帝自身は調印を許可していないことなどを理由として上げ、条約の無効を訴えていたのだから、その皇帝が協約を裁可したのは脅迫によるものだというのである。

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しかし、原田環氏（広島女子大教授）の最新の研究によれば、（「第二次日韓協約調印と大韓帝国皇帝高宗」・『青丘学術論集』所載・二〇〇四年四月）皇帝自身への脅迫どころか、高宗皇帝自身が協約締結のリーダーシップを発揮していたことが明らかになっている。

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原田教授は、『五大臣上疏文』などのテキストを中心に高宗皇帝の言動を検討し、「実際の高宗は老練な宮廷政治家であり、韓国の外交権を日本に委譲することには反対であったが、第二次日韓協約の締結に際しては、日本の協約案を修正して調印する方向に韓国政府の大臣達を動かしている」と述べる。

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記者なりの理解でそのポイントを整理すれば、明治三十八年十一月十五日に伊藤博文が内謁見した際、皇帝は最初は形式的な外交権だけは韓国に残すという提案をするのだが、伊藤がこれを断固拒否すると、「交渉妥協」、つまり日本側の協約案を修正して受け入れるという基本的な立場を表明し、さらに外部

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大臣に日本側と交渉するよう命じる。 　その二日後の十七日には、皇帝と大臣達の御前会議が行われ、ここで皇帝は「交渉妥協」を命じる。

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当時の韓国は皇帝専制であり（大韓国国制第二条）、これで韓国の方針は決定される。この御前会議で、大臣達は最初は全員が反対だったが、皇帝の勅諚が下ったために、皇帝と大臣によって修正案の検討が始まり、三点の修正意見が出る。

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ところが、韓参政大臣と朴外部大臣が受け入れそのものに反対したため、韓国側は対日交渉の基本姿勢は決定できなかった。とはいえ、皇帝は自ら「交渉妥協」の方針を表明し、大臣とともに修正案を検討していたという事実は重要である。

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こうして十七日夜、伊藤と韓国側大臣との協議が行われるのだが、絶対反対は参政大臣と度支部大臣の二人だけで、外部大臣は個人的には反対だが勅命があれば賛成といい、残りの五人は、情勢からしてやむを得ないと答えた。ここで、参政大臣が退席。その後、協約案の修正が行われ、それが上奏されると、

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高宗がさらなる修正を提案し、伊藤が受け入れ、皇帝が裁可したので、最終案が確定し、調印の運びとなった。 　こうした事実経過を踏まえて、原田教授は「これまでの研究では、第二次日韓協約締結において、皇帝高宗は伊藤特派大使の受け身の立場としてのみ位置づけられてきたが、

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『五大臣上疏文』によれば、むしろ皇帝高宗は韓国内部で締結推進のリーダーシップを発揮し、主体的に関わっていたのである」と結論づけている。 　高宗皇帝が「韓国内部で締結推進のリーダーシップを発揮」していたのだから、脅迫どころの話でないことは明らかである。 ◆受け入れられない無効説

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こうしてみれば、韓国側が主張する無効論は成立しないことは明らかといえる。しかも、これは何も日本側学者の主張に止まらない。国際的にも韓国側が主張する無効論はまったく受け入れられていないのである。

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あまり知られていないが、「韓国併合再検討国際会議」（第三回）というシンポジウムが、平成十三年に米国で開かれ、日韓米英などの研究者が参加して、文字通り日韓併合が「再検討」された。この会議自体は、これに参加した木村幹・神戸大大学院助教授によれば、

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「日本と朝鮮民主主義人民共和国との間の国交正常化交渉の場を利用して、事実上、韓国学会が北朝鮮をサポートする形で、自らが曖昧にしか処理できなかった『過去』の問題に対して、日本にその責任を認めさせようとする韓国側の思惑であり、その意味で本会議は当初から強い政治的意図を帯びたものであっ

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た」ようだが、韓国側の主張は、「欧米の研究者、就中、国際法を専門とする欧米の研究者によって、全く受け入れられなかった」という（『日本植民地研究』第十四号所載の「参加報告」）。 　なかでも、クロフォード・ケンブリッジ大教授は、韓国併合無効論をこう批判したという。

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「そもそも当時の国際社会においては、国際法は文明国相互の間にのみ適用されるものであり、この国際法を適用するまでの文明の成熟度を有さない国家に適用されるものではない」「当時において寧ろ重要であったのは、このような特定の文明国と非文明国との関係が、他の文明国によってどのように受け止

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められていたかの方であり、単純化していうなら、植民地化において『法』が存在していたのは、正にそこにおいてのみ、であった」 　むろん、第二次日韓協約はクロフォードのいう文明国、つまり欧米の列強によって承認されたことは言うまでもない。

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「そのような意味において、日本による韓国併合は、それが英米をはじめとする列強に認められている以上、仮令、どのような大きな手続き的瑕疵があり、また、それが非文明国の主権者の意志にどれほど反していたとしても、当時の国際法慣行からするならば、『無効』と言うことはできない」。

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韓国側にとっては受け入れ難い内容だろうが、これが当時の国際法の現実というべきだろう。 　いずれにしても、協約無効論、つまりは併合無効論は韓国側（そして日本側のごく一部）にしかない論拠のない主張であることはは厳然とした事実なのである。

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だとすれば、日本の教科書にはきちんと「合法」と書くべきであろう。（『明日への選択』編集長　岡田邦宏） 〈『明日への選択』平成16年11月号〉

えーりっひ @Hartmansyuta

「韓国は自らを守る為に拳を一度もきちんと振り回さなかった。自分を自ら守ろうとしない国を代わりに守ろうとする国などない!」1904年　セオドアルーズベルト pic.twitter.com/KQ7pGJLXwV

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