香川県のゲーム規制条例。四国新聞や県議会の動き、謎のパブコメなど、各種経緯と様々な反応。

香川の論点 @kagawaissue

全国的に非難されているゲーム制限条例だが、まず香川ローカル紙の四国新聞が昨年ずっと「ゲーム依存症対策」特集を組んでいた。結果、日本新聞協会賞まで受賞する。四国新聞のオーナーは平井卓也前IT大臣の平井家。社長は弟。 「県条例素案にゲーム利用時間制限」NHK www3.nhk.or.jp/lnews/takamats…

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四国新聞によると、香川県民の約60％が四国新聞を読んでいるそう。発行部数は18万部強なのでどういう計算なのかわからないが、香川の半数以上の人に影響を与えるメディアだということ。 shikoku-np.co.jp/info/company/s…

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四国新聞が新聞協会賞を受賞した理由は、報道だけではなく、「小学校などへの冊子・ＤＶＤの配布や医療関係者ら対象の講習会、縄跳び大会の開催など、多種多様な」「実践的な取り組み」が評価された。同紙は長いキャンペーンで、紙面が社会を動かす、ということを示したかった news.line.me/issue/oa-shiko…

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四国新聞のデータベースをみると、2019年の1年間で、「ゲーム依存」という言葉が含まれた記事は244件。 特集、キャンペーン、議会の動き、教育現場、医療・生活改善等、あらゆるページでゲーム依存の危険を報道し続けた。 四国新聞創刊130周年にあわせた、社を挙げた一大プロジェクトだったと言える。

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当然ながら部数も減って行くだろう今後の地方紙の生き残りとして、報道+地域へのインパクトが重要だという戦略は理解できる。ゲーム依存対策のキャンペーンは、確実に新聞協会賞などを狙って地域を巻き込んだもので、狙い通りの受賞だった。受賞後は、取引先に記念の特注カステラを配っていた。

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そして、四国新聞の「実践的な」報道が最終的に条例という形で結実すれば、同紙としては「地域を変える」新しい地方メディアの姿を示したことになる。 条例は最近の話ではなく、大山議員は昨年から四国新聞を通じて意見表明していた。同紙はキャンペーンの趣旨に沿う彼の主張を無批判に載せ続けた。

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昨年3月9日朝刊での大山議員インタビュー。 ゲーム依存対策議連は踏破を超えて全議員が参加していると報じている。 大山 「国の法整備は遅れているのが実情だ。全国に先駆けて香川の子どもたちを守る対策を推進したい。国に対しては法整備などの要望を行っていく」 shikoku-np.co.jp/bl/db/news/det…

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「踏破」→「党派」です。

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「オンラインゲームなどのやり過ぎで生活に支障をきたす「ネット・ゲーム依存」の若者への広がりが懸念される中、県議会は8日、依存症対策について考える超党派の議員連盟を結成し、設立総会を開いた。全41議員が参加し（中略）議員発議による条例の制定を目指す方針」 shikoku-np.co.jp/bl/db/news/det…

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全国的には大山議員の思想に焦点が当たりがちだが、四国新聞と大山議員を中心とする県議会全員が（つまり県を挙げて）、条例策定に向けて一丸となっている様子が見て取れる。

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２０１９．４．８四国新聞一面コラム「一日一言」では、県議選を終えて、 「「ネット・ゲーム依存」の若者への広がりが懸念される中、依存症対策を検討する超党派の議員連盟を結成した。全国初の条例を目指すなど独自色を出している」 shikoku-np.co.jp/bl/db/news/det…

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2019.4.17 四国新聞は「ゲーム依存から子どもを守る！」と題したDVDを制作、中学校で上映。 "「成績が急激に低下し、不登校や引きこもりにもつながりやすい」（尾木さん）、「ゲーム依存が一番治療が困難。はまり過ぎると、将来を台無しにする」（樋口院長）"という内容。 news.line.me/issue/oa-shiko…

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「尾木さん」とは、教育評論家の尾木ママのこと。高校時代に香川県に住んでいたという縁もある。 "DVDは四国新聞社が制作し、県、県教委が推薦。県や県教委などを通じ、県内すべての保育所や幼稚園、小中学校、高校などに配布する"とのこと。

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四国新聞グループの西日本放送（RNC）も報道。日テレ系で香川・岡山エリアのテレビ・ラジオ局。 twitter.com/rnc_tvradio/st…

RNC西日本放送 @rnc_tvradio

【ＲＮＣニュース】子どものゲーム依存が社会問題となる中、生徒たちに考える機会を与えようと１５日、紫雲中学校（高松市）で講座が開かれた。ゲーム依存を巡っては香川県議会が議員連盟を結成し対策などを盛り込んだ全国初の条例制定を目指すほか、県も対策に乗り出している。

2019-04-15 19:00:14

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2019.5.19 四国新聞は、ゲーム依存症対策の教育、医療関係者向け講習会を主催。 「県は19年度予算に初めて対策費を計上。全国に先駆けて人材育成を柱にした対策に乗り出した。県議会も超党派の議員連盟を結成し、議員発議による条例制定を目指すなど、県を挙げた取り組み」 shikoku-np.co.jp/bl/db/news/det…

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大山氏は議長に就任する。２０１９．６．５インタビュー 「ゲーム依存症対策も初当選時から取り上げてきたテーマ。超党派でつくる議連の会長も務めており、「問題に対する社会の機運が高まってきた」と手応えを語る。議員発議による全国初の条例制定に向けた議論も積極的に」 shikoku-np.co.jp/bl/db/news/det…

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地元新聞がキャンペーンを張り、県議会が一丸となれば知事も動くしかない。 ２０１９．６．８「浜田知事は7日、厚生労働省や文部科学省など各省庁を訪れ、相談・治療窓口が不足しているインターネット・ゲーム依存対策の推進など、2020年度の政府予算に対する政策提案や要望」 shikoku-np.co.jp/bl/db/news/det…

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２０１９．７．２ 精神科医の岡田尊司氏は香川県出身。四国新聞・議連としてはちょうど良い専門家のお墨付きを得た。 逆の意見の専門家もいるが、両論併記で議論を深めた形跡は、議連、四国新聞ともにない。 「依存防止教育の充実やルール作り、親への教育も肝要だ」 shikoku-np.co.jp/bl/db/news/det…

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2019.7.16 時事通信と四国新聞の共同調査で、ゲーム依存症については県民の84．1％が対策が必要とのアンケート結果を得る。 回答者の年齢内訳は明らかではないが、２０歳以上なので、当事者である子供たちの意見はもちろん反映されていない。 shikoku-np.co.jp/bl/db/news/det…

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２０１９．９．４ 四国新聞のゲーム依存対策キャンペーンは、新聞協会賞を受賞。 「重層的な展開で教育現場に浸透し、家庭や親子に大きな反響を呼ぶとともに、児童の血液検査結果の改善、県議会による全国初のゲーム依存防止条例制定の動きなど具体的な成果にもつながった」 shikoku-np.co.jp/bl/db/news/det…

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2019.12.24「四国新聞社が読者の投票で選ぶ「2019年県内10大ニュース」」が発表され、ゲーム依存対策条例の「来春施行」が6位に。 本当に読者の投票結果が表れているランキングだとすれば、まだ施行されていない条例に対して、多数の読者がわざわざ投票するほど施行を期待しているのだろう。 pic.twitter.com/t8wNEgVpRW

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昨年、四国新聞は創刊１３０周年。 記念すべき年に、新聞協会賞を狙いに行き、有力な大山議員を中心とする議連とも連携し、最終的に受賞に成功する。 その間、条例について賛否の議論がなされた形跡は紙面にはない。新聞の、権力の暴走を監視するという役割は全く果たさなくても、新聞協会賞は受賞した