JSF事件の虚像と実像 - 深田萌絵氏の発言に対する疑念

　
筆者は半導体製造に関して門外漢で、当初「原因が特定不可能なものだから責任の所在が決まらず裁判で水掛け論になっているのだろう」と考えていた。しかし「徹底的にデバッグすれば原因は判明する」ということを知り、「どうして后健慈氏は原因を特定しなかったのか？」という視点を持つに至った。
　

　
例えばこういった推察ができる。

デバッグをすれば原因は判明するが、納期に間に合うか分からない。間に合ったとしても原因が亞圖側にあると判明すれば会社が傾くような金額の追加費用を負担しなければならない。とはいえ「デバッグできない、したくない」と言って投げ出すわけにもいかない。Kaiser Electronicsを味方につけるにはどのように説明すべきだろうか？

10. 后健慈氏と中国の関係はどのようなものか？

后健慈氏と深田氏が「虹晶は中国と繋がりがある」という事実を必要以上に強調している感があるため、公平を期すために「后健慈氏と深田氏も中国と関係がある」という事実を併記しておく。なお、筆者が本稿でイデオロギーの善悪を論じるつもりはないということを前置きしておく。

焦佑鈞氏が送ったものとされる社内メールのなかに后健慈氏が経営する3社の名前が挙げられていた。ここではそのうちの1社である「Inguard」について、こちらの検証スレッドの情報を整理することにする。

Inguardの公式HPによると、同社は1997年に米国で設立された企業で、2000年1月に北京事務所を設立している。2003年9月には北京で開催された国際先進計算機半導体技術検討会に、中国の国家統計局、人民解放軍総武装部、61195陸軍科学技術成果交換センターなどと共に参加し、スピーチを行っている。

また中国の西安交通大学の広報によると、2004年9月に同大学は中国IBMおよびInguardと「西安交通大学-IBM Linux実験基地」を共同設立する協定を結んだという。協定締結式の写真からも確かに后健慈氏の姿が確認できる。

なお、当時のIBMの公式サイトの「University Partnership Program」（UTF-8でないと一部文字化けする）の一覧には「IBM signed a MOU with Xi’an Jiaotong University on joint development of Linux-based solutions.」とだけあり、不思議なことにInguardの名前は確認できない。

さらに2004年9月には中国の人民日報系メディア『市场报』が《九冠电脑与英科集团达成交换授权协议》（九冠電脳とInguardグループのクロスライセンス協議）と報じている。記事によると、Inguard側はArticiaチップの評価用マザーボード・Teronプラットフォーム技術・特許を譲渡し、中国の九冠電脳側はそれを用いて製品を開発し、製品化の技術や経験を共有。Articiaチップの市場の反応を把握するのに協力するという。

時系列で見ると次のようになる。

2003年2月：虚偽登記の件で検察が簡易判決の申請
2003年3月：士林法院に係属される
2003年8月：Kaiser Electronicsから製造遅延を伝えるメール
2003年9月：北京で国際先進計算機半導体技術研究会に参加
2004年4月：Articia P のアップデート情報
2004年9月：西安大学で協力協定の締結式に出席・九冠電脳とクロスライセンス協議
2005年8月：虚偽登記の件で指名手配

新新聞にこそ取り上げられていないが、事件当時の后健慈氏と中国政府の関係は比較的良好だったのではないかと想像できる。この一連の足取りからは「中国のスパイに命を狙われていて、これから米国に亡命する」というような切迫した感じが伝わってこない。

台湾から米国へ渡ったあと、后健慈氏と中国政府の関係はどのように変化したのだろうか。
　

ＣＴＯが米マイロジックで設計したＦ３５のフライトコントローラー／ディスプレイシステムの設計情報は台湾で消え、その後、ＦＢＩの保護に入ったＣＴＯも消えた。
深田萌絵 本人公式ノン★ポリブログ（2019年12月26日）

　
深田萌絵氏によると后健慈氏は米国に渡ってから姿を消したらしいが、いつからどのくらい姿を消していたのかについては発言が確認できない。深田氏自身が提示した新新聞の記事にもあったように少なくとも2006年には虹晶に対して反訴を起こしている。

2007年には米国で「TEKLIUM INC.」、「REVATRON INC.」の2社を設立し、同年さらに中国江蘇省の高層次創業創新人才引進計画（高度創業イノベーション人材招致計画）に応募、2008年には日本でRevatron株式会社設立のためのプレマーケティングを始めるなど、途切れること無く精力的に企業活動を展開している。

そして、前述の江蘇省の高層次創業創新人才引進計画の実施要項を見ると、第九条の応募要件に「擁護中國共產黨的領導，遵紀守法，誠實守信，具有良好的職業道德」（中国共産党の指導者を擁護し、規律と法律を遵守し、誠実で信頼でき、良好な職業倫理を有すること）とあり、中国政府との関係はやはり依然として良好だったのではないかと想像できる。

2010年には中国のセキュリティに関するニュースを扱っているCPS中安网の《高清監控開往春天的地鐵》という記事のなかに「美国芯片设计公司TEKLIUM也在为进入中国高清监控市场跃跃欲试」（米国のチップ設計企業Tekliumも中国のHDモニタリング市場進出を熱望している）という一文が確認できる。

時々ネット上で「Revatron株式会社が次のようなプレスリリースを出していることから、后健慈氏および深田萌絵氏と中国企業の関係は良好だと見られる」といった言説を見かけることがある。（なお、このプレスリリースは深田萌絵氏が書いたものらしい）
　

Revatronが中国テンセントとケントンIoTとの戦略的パートナシップ締結を発表

Revatron株式会社（レバトロン　本社：東京都中央区　代表取締役：浅田麻衣子）は、2018年12月6日（木）、中国深セン市に本拠地を置く中国SNS大手Tencent社（以下、テンセント）と中国半導体企業Kentton IoT Technology社（以下、ケントンIoT）とBoT（Blockchain of Things）技術開発及びプラットフォーム開発に関する戦略的パートナーシップ契約の締結を発表いたしました。　
（中略）　
2018年10月20日（土）に中国南昌市で開催された世界VR展において開かれた『5G＋VRフォーラム』にRevatronはスピーカーとして登壇し、5G時代に必要とされる映像の高速伝送技術に関して世界に先駆けるソリューション・ベンダーとして中国5G通信メンバーともパートナーシップ契約を締結しました。
ドリームニュース: Revatronが中国テンセントとケントンIoTとの戦略的パートナシップ締結を発表

　
このプレスリリースにはいくつか不可解な点がある。

• テンセント側からのパートナーシップ契約締結のプレスリリースが確認できない
• Kentton IoT Technology（坤同物联科技）、中国5G通信メンバーとの契約締結を同一プレスリリース内で発表するのは不自然
• しかも中国5G通信メンバーの社名が書かれていない

　
さらに、ゴンドウ氏のこちらの検証スレッドから次のようなことが分かる。

• 「レバトロンの講演の様子」として紹介されている写真は5G＋VRフォーラムの写真ではなく2018 Tencent Global Partner Conferenceの写真
• Revatron株式会社は2018 Tencent Global Partner Conferenceに参加していない
• 集合写真は5G＋VR Sub-forumのSub forumものだが、TencentもKentton IoT Technologyも参加していない