検察庁法改正案や黒川弘務の定年延長問題に関する大屋雄裕のつぶやき

Takehiro OHYA @takehiroohya

⑮加えて、検察庁法の規定ぶりにあまり固有の意味を読み込まない方がいいとも思っている。同法を読むと、スタイルが古く特殊なことがわかる。まず第1条から目的や定義規定を置くのが戦後の基本的なスタイルなのに対し、いきなり組織規定が来ている。各条に見出しもついていない。

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⑯あとこれは、もちろん私も古い法令をそれほど注意して読んできたわけではないが異様だと思ったのは、附則の条文番号が本体と連続で振ってある。普通はあらたに附則1条・2条……となるのだが、本体が32条の2まで、附則が33条から制定時42条まで。他では見たことないなあという印象。

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⑰目的・定義や見出しがないのは戦前法令では一般的なのだが、その目的は規定を簡素にして解釈の許容される範囲を大きく取るためという理解が一般的（というか林修三の3点セットあたりに書いてあった記憶）。だとすれば明示的に規定されていないことは解釈優先でいいのではないか、という話。

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⑱ところで制度設計の次元でそうなら今回の事例はどうかと聞かれると、困るよねということになる。解釈として肯定説が取れればあとはその要件が今回満たされているかという事実判断になるが、納得する事実が示されているとは思えないというのが大方の意見だろうし、私もそんな気がする。

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⑲もちろん隠された事実があるかもしれない（たとえば巨大疑獄事件の捜査中だったら国会でそう言うわけにはいかなかろう）。2%くらいはその可能性があるかもしれない。まあでもそうでなかったとして、それは問題だが裁判では争えないから政治的に争ってくれということになる。がんばれ。

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⑳で、それはあくまで制度の定める要件が満たされているかという論点で制度設計の論点と違うと私は言いたいのだが、まあそう見えないよね。それが本件での安倍政権の大失策で、要するに顔が見える状態で人事制度の議論すると両者が必然的にごっちゃになるのですよ。で、今回の改正案にまで響く。

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㉑検察官の定年延長は絶対的に何があろうが必要ないという場合はいいとして（まあそう言う人には「ロックダウンが必要な疫病が発生するかもしれないと予想できてたんですか」と聞くけど）、そうでなければ万が一に備えた制度は必要だし、それは特定の誰かの顔が見えない状況でやっておく必要があった。

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㉒それが怠られていた、動いている制度はこのまま動き続けるはずだと油断していたという点では、いつもの日本的問題の一環だという気がしているのですよ。 スレッドを変えて今回の改正案の話を少し補足します。

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①さていわゆる検察庁法改正案問題。これもまず事実を確認しておくと、実在するのは「国家公務員法等の一部を改正する法律案」であり、新旧対照表で289ページあるうち、検察庁法部分は12ページ、さらにそのうちいわゆる定年延長関係は6ページ半です（他は何かというのはあとで述べる）。

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②また、事実を指摘したらモトケン先生からご返事いただけなくなってしまったのにまだ元のtweetだけがRTされている状況にありますが、役職定年・勤務延長とも一般公務員に導入する予定の制度を検察官に対しても導入しようというものであって、制度的には横並びです。

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③もちろん論点は検察官の特殊性に照らして横並びでいいかということで、ここに争いがあることは認めます。しかしそれは前述のとおり6ページ半で、たとえばこれを理由として法案を否決すると、残り282ページが吹っ飛びます。そこにあるのは多くのノンキャリ公務員と副検事の老後の備えです。

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④しかしそれでも問題なのだという立場はあり得るでしょう。しかし役職定年・勤務延長の部分だけが問題だ（全員の定年を65に伸ばすのは別に構わない）ということであれば、それは単に内閣・法務大臣が「できる」という権限付与規定なので、別の解決策が思い付きます。

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⑤附帯決議で、同制度は導入するが当面は運用すべきでないと議会の意思を表明するという手段もあります。まあ法的効果は疑問であり弱いよねと言われれば、本改正の施行時期を定めた附則16条で「当面のあいだ施行しない」という規定を置くこともできます。

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⑥そうすれば争点たる役職定年・勤務延長以外の大部分は予定通り導入することができます。また、私の読みが正しければ「内閣の定め」「準則」は対応する人事院規則の制定を待って作られると思うのですが本改正が通過しないとその人事院規則を作れないところ、先にそちらを確定させることができます。

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⑦「ついては定め・準則はかくなりました」というのを見てあらためて法改正して施行時期を決めるのもよいでしょう。まあそれでも不安なので未施行のままにしておき、万が一のトラブルを見て慌てて改正ただち施行できる状態で放置するという手段もあるでしょう。

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（補足）削除はできんのかという点、ちょっと考えてみたのですが法案内外の整合性をチェックし直す必要があり、給与関係などで依存箇所がやはりあるのでテクニカルに困難そう。自民党側も同様の姿勢ですね。

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⑧逆に言うと、批判的立場からもこういった解決策（修正案提出）がありそうなのにとにかく採決に抵抗するとか検察庁法の改正・単独改正であるかのようにアピールすることは正当化できるのか、そうする人々は何を狙っているのかという問題でもあるでしょう。

Takehiro OHYA @takehiroohya

⑨国民こそが主権者であり、法案に対する評価や意見を明らかにし相互に議論するのは大変に望ましいことだと、私は思っています。しかしそれは正確な知識と理解に基づくべきだということも、同時に確認されるべきではないでしょうか。おわり。