#検察庁法改正案に抗議にします は朝日新聞に情報をリークした疑惑が持たれる林検事長を、検事総長に担ぎ上げようとする動き？

Takehiro OHYA @takehiroohya

⑫かなり以前にblogで書いたが、著作権の期限が切れるのはいつかという争点に関する政府解釈が裁判所に否定されたケースもある。また、権威があるとしても変更もあり得るし一般論としては新しい方が強い、のは裁判所の判例変更と同様と考えられる。

Takehiro OHYA @takehiroohya

⑬では肯定説。あたらしい内閣法制局解釈に支持されている。検庁22条はどう見ても定年規定なので、定年に関する国公法の規定が適用されても不思議でない。そもそも国公法の想定するトラブルが検察庁には起きないという想定に無理があるので、それに対処する制度は適用された方がいい。

Takehiro OHYA @takehiroohya

⑭それで私自身はどう思うか。まず特定事例を想定しない制度設計の次元で言えば、定年延長制度は万が一のトラブルに備えるものなので、あった方がいい。トラブルを想定しなければ起きないはずというダチョウ主義はいい加減にした方がいい。これは今回の改正案への評価と共通。

Takehiro OHYA @takehiroohya

⑮加えて、検察庁法の規定ぶりにあまり固有の意味を読み込まない方がいいとも思っている。同法を読むと、スタイルが古く特殊なことがわかる。まず第1条から目的や定義規定を置くのが戦後の基本的なスタイルなのに対し、いきなり組織規定が来ている。各条に見出しもついていない。

Takehiro OHYA @takehiroohya

⑯あとこれは、もちろん私も古い法令をそれほど注意して読んできたわけではないが異様だと思ったのは、附則の条文番号が本体と連続で振ってある。普通はあらたに附則1条・2条……となるのだが、本体が32条の2まで、附則が33条から制定時42条まで。他では見たことないなあという印象。

Takehiro OHYA @takehiroohya

⑰目的・定義や見出しがないのは戦前法令では一般的なのだが、その目的は規定を簡素にして解釈の許容される範囲を大きく取るためという理解が一般的（というか林修三の3点セットあたりに書いてあった記憶）。だとすれば明示的に規定されていないことは解釈優先でいいのではないか、という話。

Takehiro OHYA @takehiroohya

⑱ところで制度設計の次元でそうなら今回の事例はどうかと聞かれると、困るよねということになる。解釈として肯定説が取れればあとはその要件が今回満たされているかという事実判断になるが、納得する事実が示されているとは思えないというのが大方の意見だろうし、私もそんな気がする。

Takehiro OHYA @takehiroohya

⑲もちろん隠された事実があるかもしれない（たとえば巨大疑獄事件の捜査中だったら国会でそう言うわけにはいかなかろう）。2%くらいはその可能性があるかもしれない。まあでもそうでなかったとして、それは問題だが裁判では争えないから政治的に争ってくれということになる。がんばれ。

Takehiro OHYA @takehiroohya

⑳で、それはあくまで制度の定める要件が満たされているかという論点で制度設計の論点と違うと私は言いたいのだが、まあそう見えないよね。それが本件での安倍政権の大失策で、要するに顔が見える状態で人事制度の議論すると両者が必然的にごっちゃになるのですよ。で、今回の改正案にまで響く。

Takehiro OHYA @takehiroohya

㉑検察官の定年延長は絶対的に何があろうが必要ないという場合はいいとして（まあそう言う人には「ロックダウンが必要な疫病が発生するかもしれないと予想できてたんですか」と聞くけど）、そうでなければ万が一に備えた制度は必要だし、それは特定の誰かの顔が見えない状況でやっておく必要があった。

Takehiro OHYA @takehiroohya

㉒それが怠られていた、動いている制度はこのまま動き続けるはずだと油断していたという点では、いつもの日本的問題の一環だという気がしているのですよ。 スレッドを変えて今回の改正案の話を少し補足します。