【世界のコロナ研究共有 日本は論文少なく17位の56本 中国や米国1000本超】「これは感染研の責任が大きいと思います。データの独占を一刻も早くやめるべきです」（上昌広医師）

研究成果共有 出遅れる日本　　:日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59269470Y0A510C2EA2000/

2020/5/19付
日本経済新聞　朝刊

新型コロナウイルスによる感染症患者の最新の情報は論文発表を通じて世界で共有される。通常は専門家の検証を経て発表するが、今回は緊急事態のため査読前の論文を発表するケースも多い。治療や薬の選択などに役立てるためだ。

論文数は中国と米国が突出する。文部科学省科学技術・学術政策研究所は新型コロナに関連する論文の数を国・地域別に調べた。査読された論文などを中心にした世界保健機関（WHO）のデータベースを4月21日時点で分析すると最多は中国の1158本で米国が続く。日本は17位の56本だった。査読前の論文についても中国（545本）、米国（411本）が圧倒的で日本は8位の31本にとどまった。

日本発の発表が進まない背景には、個々の症例データを把握する国の仕組みが十分に整備されていない面がある。

例えば中国では、以前から整備されていた感染症情報システムがあり、全症例を登録する義務がある。2月には7万人の症例分析を公表し、年齢や性別、基礎疾患と重症化リスクなどを示した。

国内では国の支援のもと、国立国際医療研究センターが3月から全症例を登録するデータベースの運用を始めたばかり。これまでは各学会や医療機関がそれぞれ独自に集めてきた程度だ。想定される第2波以降のためにも急ぐ必要がある。