2020-05-31のまとめ
-
- いいね！0
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
都道府県別の住宅総数の推移（1988～2018年、左）と直近（13年→18年）の空き家数の増減率（右） pic.twitter.com/IDPFe62r2T
2020-05-31 21:47:01
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
住宅総数の動向をみると、1988 年以降の 30 年間では、全国では約 1.5倍(48.6％増)に増加しているが、京都府・大阪府のベッドタウンとして発展してきた滋賀県が約1.8倍(77.2％増)と大幅に増加しており、
2020-05-31 21:47:02
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
都道府県別の空き家の割合（対住宅総数、18年） pic.twitter.com/iH2z0DAUcI
2020-05-31 21:47:04
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
18年における「空き家」の住宅総数に占める割合をみると、山梨県・長野県・和歌山県・四国各県・鹿児島県が18％を超える水準で高かった(図表６)。一方、東京圏・愛知県や宮城県・京都府・福岡県などの都市部、滋賀県・沖縄県などの世帯数の増加が顕著な地域、山形県などの借家が少ない地域は低い。
2020-05-31 21:47:05
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
現住居以外に住宅を所有する世帯の比率（左）とその貸家・売却用住宅の戸数・貸家の空室率（右） pic.twitter.com/WvgBbR7aRW
2020-05-31 21:48:22
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
都道府県別に現住居以外に所有している貸家の戸数をみると、東京都は55.9万戸で最も多く、神奈川県・愛知県・大阪府・埼玉県・静岡県が20万戸を超える(図表７右)。人口規模が大きい都市部で個人が所有する貸家の戸数は多いが、普通世帯数に対する比率でみると静岡県が14.7％で最も高い。
2020-05-31 21:48:23
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
都道府県の住宅数と世帯数の増減率（13→18年） pic.twitter.com/J7cjyDKBKe
2020-05-31 21:48:24
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
沖縄県や東京都などの人口が増加している地域で主世帯数と住宅数の増加率が共に高く、おおむね主世帯数の増加率が高い都道府県は、住宅数も高い傾向がうかがえる。
2020-05-31 21:48:25
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
「居住世帯あり住宅」の所有関係別・建て方別構成比（18年、左）と変化幅（98→18年、右） pic.twitter.com/K7ord0kfTc
2020-05-31 21:48:26
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
東京圏や近畿圏などの大都市圏では、共同住宅等や一戸建ての借家のシェアが下がった半面、共同住宅等の持ち家のシェアの上昇が著しい。一方、地方圏では、持ち家や借家の一戸建てから持ち家や借家の共同住宅等へシフトしている傾向がみられる。
2020-05-31 21:48:26
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
地価が比較的安価で大家族傾向が強かった地方では、一戸建ての持ち家が好まれてきたが、共同住宅等を重視する世帯が徐々に増えているものと推測される。
2020-05-31 21:48:27
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
建築時期別「居住世帯あり住宅」数の推移（左）と都道府県の建築時期別構成比（18年、右） pic.twitter.com/gEHIfkuYK0
2020-05-31 21:49:52
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
宮城県・関東各都県・静岡県・愛知県・滋賀県・兵庫県・福岡県・沖縄県などで割合が低い。特に、人口が増加基調で推移してきた東京圏・滋賀県・沖縄県や地方中枢都市圏で低く、新築住宅の割合が高い傾向が見受けられる。
2020-05-31 21:49:52
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
地域別の住宅に世帯が住まなくなる築年数としての“住宅寿命（寿命中位数）”の推計値 pic.twitter.com/8Zu0ODjqbD
2020-05-31 21:49:53
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
全国では、建築されてから45 年経過すると世帯が暮らしている住宅の数が半減すると算出された。45 年は長い印象を受けるが、例えば、バブル経済期を含む1981～90年に建築(着工)された住宅は1,395万戸であるが、
2020-05-31 21:49:54
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
新築された住宅の９割超は都市再開発や工場・商業施設等の跡地利用、宅地造成などによって新たな敷地に建築された住宅である。建替えの低迷で再建築のために除却された住宅の戸数は、20年前の1998年度の18.7万戸から2018年度の5.3万戸へ71.6％減少している。
2020-05-31 21:49:56
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
このような除却した跡地に新設された住宅は、1998年度の23.4万戸から2018年度は7.2万戸へ69.2％減少した。
2020-05-31 21:49:57
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
住宅総数の増減戸数と建築戸数の推移（左）と都道府県別の増減率・寄与度（13→18年、右） pic.twitter.com/TqE8R1thZD
2020-05-31 21:51:11
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
東京都では、住宅総数が５年間で4.2％増加したが、そのうち世帯数の増加による押上げ効果(「居住世帯あり住宅」の寄与度)は4.5％ポイントであり、「空き家」等の変動の影響は▲0.3％ポイントと小幅だったので、世帯数で住宅総数の増加率をおおむね説明できる(図表 13右)。
2020-05-31 21:51:12
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
しかし、この５年間累計の東京都の新設住宅着工戸数は、13 年時点の住宅総数の9.9％に相当し、約１割分の住宅が５年間で新たに供給されたことになる。
2020-05-31 21:51:13
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
この新たな住宅供給分と住宅総数の増加率との差である 5.6％分は、既存住宅が「除却」されたり、“廃屋”になったりしたことによって、統計上、住むことができる住宅の戸数が減った分と推測される。
2020-05-31 21:51:14