震災復興構想会議の提言について @do_moto さんのまとめ

dominant_motion @do_moto

意地でも増税するという強い意志を感じるな。 "復興財源は基幹税中心に臨時増税検討を＝政府の復興構想会議" http://t.co/6g4XeFP

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日本大震災復興構想会議の資料・記録をみると５月２９日の第７回までは議事録が公表されている。これをみると五百旗頭は明確にかつ唐突に増税を主張しているが、他の委員はさほどではない。なのに公表資料はどんどん増税話が強化されている。気持ち悪い。 http://t.co/j2OkWMU

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もうすこし細かくみると、第１回会合の後に議長が増税に触れたことについて、第２回議事録では委員の一人が「唐突で驚いた」とコメントしている。会議が招集されたときに、各委員は復興財源のことを議論するような場とは認識していなかったのではないか。

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にも関わらず、議長の私見が大きく報道され、復興増税は会議の主要な議題であらざるを得なくなった様子がうかがわれる。そんな中、第３回会議において招致された各経済団体が足並みそろえて「復興増減やむなし」というコメントを連発する。ちなみに各委員から提出される資料に増税の２字はない。

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そして５月１０日、第４回会議において中間まとめとも言える「復興構想７原則」が公表される。そのうち増税を示唆するのは７番目の原則である。「原則7:今を生きる私たち全てがこの大災害を自らのことと受け止 め、国民全体の連帯と分かち合いによって復興を推進する ものとする。」

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第４回会議の議事録を見ると、複数の委員から７原則の記載についての疑問があげられている。「これは増税を暗示させる。増税なら増税と書くべきだし、そうでなければ書くまでもない内容。」　委員会の総意として記載されたものではなかったのだろう。ではなぜ事務局はこのようなたたき台を作ったのか。

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第６回会合が復興財源についての意見が活発に交換されている。議事要旨の43頁以降は興味深い。

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第７回会議では「これまでの審議過程のおいて出された主な意見～「復興構想７原則」と「５つの論点」～」なるまとめが公表されている。財源問題については３項目が記載されている。

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○復興財源の確保については、臨時的な復興連帯税として、所得税、法人税、消費税、化石 燃料課税、資産課税など多角的に検討すべきである。 ○いかなる税目が適切かについては、様々な議論があるので、むしろあらゆるものを総動員 してベストミックスとして考える必要がある。

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○復興税の導入は慎重に検討すべきである。ーーー以上３つ。第６回議事録からすると、３つめだけ字数が少ないと感じるのは、私が偏っているのか（汗）

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しかしながら第９回会合で示される「復興への提言」骨子(たたき台)では、「既存歳出の見直しが必要。基幹税を中心に、政府において多角的な検討。」となり、「慎重に」というニュアンスは全くもって考慮されていない。

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そして６月２５日、第12回会合で発表された「復興への提言～悲惨のなかの希望～」において、「増税。現世代での負担。」がはっきりと書かれるにいたる。内容をみるとくらくらする。第８回以降、議事録が公表されていないので、第６回以上の議論があったかもわからないが、これが各委員の総意なのか。

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"わが国の財政を巡る状況は、阪神・淡路大震災当時よりも著しく悪化し、 社会保障支出の増加等による巨額の債務も、これからの世代に負の遺産として残されている。"

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"さらに、わが国の生産年齢人口は今後10年で1割も減少するなど大幅な減少が見込まれており、次の世代の一人あたりの負担には著しい増加が見込まれている。海外の格付会社も、復興のあり方とわが国の財政健全化の取組に懸念を示している。"

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"こうした状況に鑑みれば、復旧・復興のための財源については、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し、負担の分かち 合いにより確保しなければならない。"

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"政府は、復興支援策の具体化にあわせて、既存歳出の見直しなどとともに、国・地方の復興需要が高まる間の臨時増税措置として、基幹税を中心に多角的な検討をすみやかに行い、具体的な 措置を講ずるべきである。"

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"この点は、先行する需要を賄う一時的なつなぎと して「復興債」を発行する場合には、日本国債に対する市場の信認を維持する観点から、特に重要である。"

dominant_motion @do_moto

引用はここまでで良いか。会議で十分に議論されたとも思えない中で、ここまではっきりとした増税路線が示されたことを悔しく思う。

dominant_motion @do_moto

、、、もうすこし書くか。37頁の提言の中で財源について書かれているのはたかだか１頁足らず。本来ウェイトとしてはこの程度のことなのだ。しかし、そのインパクトは頁数に比して大きいだろう。ところで１頁足らず、正確には28行のうち、わざわざ２行を使って記載しているこの部分が気になる。

dominant_motion @do_moto

"この点は、先行する需要を賄う一時的なつなぎとして「復興債」を発行する場合には、日本国債に対する市場の信認を維持する観点から、特に重要である。"　この文面、あまりに唐突である。私のフォロワーは普段見慣れているので逆に気にならないかもしれないが（汗）。

dominant_motion @do_moto

「国債の信認」などという言葉は、普通の会話に出てくるものではない。公開されている第７回までの議事録の中にも出てきた記憶がない。ただし最も具体的に増税について議論された第６回には近い内容のコメントがある。

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"御承知のとおり、既に今900兆円近い公的な中長期の債務が積み 上がっていて、これはGDPの190%ぐらいになっているわけですから、この震災が起きる前から、市場は例えば日本の国債のレーティングを下げるといったような形で警告を発しているわけです。"

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しかし、同じ第６回会合の中では対論としての日銀の直接引受を推す意見も出ている。

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"アメリカはリーマン・ショックの後、中央銀行に国債を引き受けさせるということをやり、私は今の緊急事態、非常事態では、国債の日銀引き受けというのは、検討の余地ありだと思っているんですが、アメリカはそれをここ数年うまくやりドル安も誘導して非常にうまくやったと思うんです。"

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"ドル安メリットも享受しながら、国債を中央銀行に引き受けさせるというのは、アメリカは上手にやってのけているわけですから、そういうしたたかなマクロ経済政策をとりながら、復興を軌道に乗せて、そして株価も上がれば、消費も伸びるという日本経済を実現すべきだと思います。”