2020-06-26のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
[PDF] 調査月報 2020年7月号～米中で格差が生じるコロナ禍からの経済回復 大和 香織（三井住友信託銀行） / smtb.jp/others/report/…
2020-06-26 00:35:01
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中国は２月、欧米及び日本は４月を底に PMI（購買担当者景気指数）が上昇するなど景況感が上向いている（図表１）。とりわけ、５月の中国のPMIは景気判断の分かれ目となる50を上回るなど、一足早く回復が進んでいる。
2020-06-26 00:35:03
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中南米やアジア新興国では感染拡大が続いている（図表２）。感染が一服したとみられていた中国や韓国でも新規感染者数が急拡大したことから再び外出規制の強化が講じられたほか、米国も第２波の懸念が強まっており、経済再開プロセスを見直す動きが生じている。
2020-06-26 00:35:04
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１～３月の実質 GDP 成長率は前年比▲6.8％と統計開始以来初のマイナス成長を記録したが、４月の生産は前年比＋3.9％と早くも前年水準を上回り、５月は同＋4.4％と伸び率が拡大した
2020-06-26 00:35:05
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輸出は４月にプラスに転じたものの５月に再びマイナスとなった。詳細が公表されている４月までは、コロナ禍で需要が急増するマスクやパソコン、消毒液などの輸出が好調だったが、主力の携帯電話は不調が続いていた
2020-06-26 00:36:17
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１～３月期の実質可処分所得（都市部）は前年比▲3.9％（前期：同＋5.0％）と統計開始以来のマイナスに陥り、農村部の所得は同▲4.7％（前期：同＋6.2％）とさらに落ち込んだ
2020-06-26 00:36:19
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西南財経大学が定期的に実施するアンケート調査によれば、１～３月期の所得悪化は低所得層を中心に生じていた。金融資産も同様の傾向であり、株価下落や収入減が低所得層の資産減少につながった。さらに先行き不透明感が強い中、50％の家計が消費を減らして貯蓄を増やすと回答していた
2020-06-26 00:36:21
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中国政府のコロナ対策は企業負担削減やインフラ投資拡充など企業向けが中心で、先進国のような家計への現金給付は実施されていないことから（図表８）、政策効果が家計に波及するには時間がかかる。
2020-06-26 00:37:36
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４月の可処分所得は、雇用者報酬が落ち込む一方で、現金給付や失業保険の拡充など社会保障関連が増加したことにより前月比２桁の増加を記録した（図表９）。予算比で見ると、中低所得層向け現金給付の７割強がすでに実行された計算となる。
2020-06-26 00:37:38
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感染拡大がピークアウトしてから比較的早期に経済再開に踏み切った結果、多くの州で感染再拡大の兆しが生じている（図表 10）。6/17の新規感染者数（過去１週間平均）が１週間前よりも増加したのは50州中30州であり、そのうち12州は過去最高水準を記録した。
2020-06-26 00:37:39
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州別消費と外出頻度の関係（6/10） 所得階層別消費変化 pic.twitter.com/pe7Kd0AdTF
2020-06-26 00:38:15
拡大
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Opportunity Insights et al.（2020）は、高所得層ほど外出を減らし、かつ消費を減らしていたことについて、自己隔離しやすい仕事や住居をもつことに加えて、健康への懸念が意識されているためと推察している。他方、高所得層では失業が少なく、
2020-06-26 00:38:16
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失業した低所得層でも失業給付の拡充が所得減を補ったことから、所得は今の消費悪化の主因ではないと指摘している。つまり需要の減退（購買力の低下）ではなく、健康リスクが低い財・サービスの供給が少ないという供給力の問題が、消費悪化をもたらしている
2020-06-26 00:38:17
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長期のインプット・アウトプットマクロデータを用いた日本の大学の論文生産の分析 補遺 伊神 正貫 神田 由美子 村上 昭義（科学技術・学術政策研究所） / nistep.go.jp/archives/44414
2020-06-26 00:39:22
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本補遺では、論文数の停滞の主な要因と考えられる、研究専従換算係数を考慮した教員数や博士課程在籍者数、原材料費に注目し、これらの要因が改善した場合、理工農分野の論文数がどのように変化するのかについて、3 つのシナリオを対象に試行的な推計を行った結果を示す。
2020-06-26 00:39:22