WAC・深田萌絵事件サマリー（１） - ファーウェイ工作疑惑事件・シャープ買収騒動

ある日、深田氏は副社長の親友が持ってきた印鑑が「偽物」だと気付いた。また深田氏に副社長を紹介した人物はニュースで失踪が報じられ、さらに奇妙なことに副社長の情報がネット上からすべて消えていた。副社長が以前所属していた企業のHPに彼女のことを紹介するページが残っていたが、全く別人の写真に入れ替わっていた。深田氏がPCに保存していた写真は顔の部分だけ切り取られていた。

その後、深田氏は元副社長について「デュアルユース技術を中国人民解放軍に横流しした」、「IT業界に蔓延るチンピラと組んで、情報収集、横領、企業秘密の盗むなどの活動を続けている」、「寝返ってファーウェイの関連会社に移った」（中国人からそうした情報を得たという）と主張しているが、印鑑のことを含めていずれも立証されておらず、刑事事件になっている様子もうかがえない。

時価総額10億円弱だったというRevatronの衝撃的な「倒産」劇は奇妙なことに一般紙では報道されていない。さらに奇妙なことに国税庁などの公的資料からはRevatronが2010年から途切れることなく解散と設立を繰り返していることが確認できる。すでに判明しているRevatron4社が集めた資本金総額は1億2,669万円にものぼると見られている。なお、「倒産」後も株主との関係は良好だと深田氏は語っている。

2020年7月現在、深田氏のWikipedia上に「2012年、レバトロンホールディングス合同会社を設立」とあるが、公的資料を見る限り同社の設立は2014年であり、この「2012年」がどこから出てきたものなのかは定かでない。

2014年の裁判の記録《事件番号：平成26年ワ2779》によると、2012年に深田氏はAlpha-IT Systemの藤井氏と保証金1,000万円の返還について話し合いをしている。このとき深田氏は分割弁済を求めたが、結局その後弁済が行われなかったため、Alpha-IT Systemは仮差押えを申し立て、2013年に東京地裁が仮差押命令を出したという。

仮差押命令の債務者に記載されたのが「Revatron株式会社 代表取締役 ジィアンスィ・ジェイソン・ホウ」名義の口座であったことから深田氏は自分は債務者では無いと主張。「Revatron株式会社 代表取締役 浅田麻衣子（深田氏の本名）」名義の口座に仮差押の効力が及んだことに対し、「預金を横領された」と三菱東京UFJ銀行（以下、MUFJ）を訴え、一審では一部勝訴した。《事件番号：平成 27年（ワ）第19438号》

だが、東京高裁の控訴審では、MUFJが当該口座の預金をすでに法務局に供託していたことからRevatronの口座預金債権は消滅したと判断され、2017年3月7日に逆転敗訴の判決が出ている。《事件番号：平成27年（ネ）第6272号/平成28年（ネ）第1号》

最高裁には係属していないようなので敗訴が確定しているものと思われるが、深田氏は東京地裁での一連の裁判で不正が行われたと考えているらしく、「MUFGがファーウェイの工作に加担した」、「MUFGが解放軍のために米軍技術横流しに加担した」、「勝訴したのに預金が戻ってこない」と主張している。裁判官を名指しで「ファーウェイのスパイ」と断じることまでしているが、いずれも立証されていない。

「台湾のニュースが『東京地裁の職員120人が台湾暴力団から賄賂を受け取って不正を行っていることが明らかになった』と報じた」と述べたりもしているが、ソースを明らかにしていない。本当にそのようなことが報じられたのであれば、事件の舞台である日本はもちろん他の国でも大きく報じられるはずだが、そういったニュースは確認できない。

なお、2020年7月現在、Wikipediaに深田氏の一審勝訴の記述がある。
　

個人投資家の銀行口座を横領
2013年11月1日に三菱東京UFJ銀行の新宿中央支店長が、同銀行にある経済評論家の深田萌絵の口座より全額を引き出した。問い合わせたところ、「口座を差し押さえた」と回答があった。そこで深田は11月27日に損害賠償請求を起こし、勝訴した。
Wikipedia - 三菱UFJ銀行

　
差押えられた理由が書かれておらず、深田氏の個人口座が突然差押えられたかのような書かれ方になっている。また深田氏の訴えが全て認められたかのように見えるが、実際は損害賠償請求は一審でも棄却されているようである。この記述の出典を辿っていくと深田氏のブログ記事に行き着くが、すでに削除されていて確認できない。

2014年8月の産経新聞によると、Revatronは2013年8月に独立行政法人情報通信研究機構（以下NICT）から「３次元立体画像のリアルタイム伝送システム」の案件を受注したという。（記事中ではRevatronは「R社」、后健慈氏は「K氏」とされている）

ニッポン放送の「須田慎一郎のニュースアウトサイダー」によると、その後、NICTを訪れた深田氏は、ファーウェイがイラン人のエンジニアと共謀して日本の衛星通信をハッキングしようとしていた現場に出くわした。総務省や警察に相談したが、「衛星ってハッキングされたらいけないんですかね？」というような反応だったため、FBIに通報したという。

ブログにその当日のことを書いたものと思われる記事がいくつかある。

それによると、深田氏と后健慈氏はファーウェイがRevatronの共同研究先の大学研究室に多額の寄付を積み、共同研究が白紙になったことを知り、「ファーウェイが衛星実験を狙っている」と考えたという。NICTのイラン人のエンジニアにそのことを説明し、一緒にFBIへ通報しようと協力を求めたが、「スパイなんていない」と拒まれた。1ヶ月後にそのエンジニアは謎のプログラムと共に研究所から突然姿を消した。（こちらの記事から）

そして、そのエンジニアが衛星実験前に中国経由でイランに帰国していたこと、またNICTの職員が「情報収集衛星研究室に北朝鮮人が採用された」とぼやいていたことなどから、深田氏らは「ファーウェイがイラン人と共謀して衛星通信をハッキングしようとしていた」と考えた、ということらしい。（こちらの記事から）

2016年、深田氏はこの件に関して「衛星実験でハッキング機能付きのシステムを導入するためにRevatronのシステムを破壊し、それに酷似したファーウェイのシステムの導入を勧めた」、「Revatronのソースコードを中国科学院に転売するよう説得した」などとして訴訟を提起したようだが、訴状の一部と準備書面が公開されているのみで詳しいことはよく分からない。《事件番号：平成28年（ワ）43245号》

2020年には「佐川急便の関連会社・SGシステム（深田氏によるとNICTの案件の元請け業者だという）はファーウェイ製品を日本国内で売り込んで回っている」、「NICTはファーウェイのために衛星ハッキングを隠蔽している」、「（失踪したという）元副社長の夫はこの事件のあとにNICTから仕事をもらう結果になった」といったような発言もしている。

ところが、この事件の大前提となる「衛星実験に関する３次元立体画像のリアルタイム伝送システムの案件」が、NICTが公示している入札情報から確認できない。さらに「静止衛星経由で（人が酔わないレベルの）リアルタイム伝送は光速超えないと無理」といった技術面からの指摘もある。ハッキングの現場に出くわしたかどうか以前に、そもそもRevatronはNICTに出入りしていたのだろうか。

NICTの案件を受注したという2013年8月頃の深田氏のブログを見ても、それらしい記事は見当たらない。11月に「政府案件でスーパーコンピュータを開発中」として定年エンジニアを募集している。12月には「３Ｄの技術が国の研究所で採用されました」と書いているが、どちらの案件も具体的な内容については明かされておらず、Revatronから正式なプレスリリースも出ていない。

なお、深田氏によると産経新聞にRevatronの記事が掲載されたのは「早大政経時代の恩師」の判断によるものだったという。同大の元非常勤講師で産経新聞の特別記者・編集委員を務める田村秀男氏のことではないかと指摘する声もあるが、真偽は定かではない。

FACTAの2014年4月号に掲載された《中国Huaweiの「第五列」浸透》では、「過去にF-35やドローンの画像システム開発に携わって台湾から米国に亡命した」という経歴とともに后健慈氏（記事中ではJ氏）が紹介され、記者に対して「NICTに納入する予定だったR社のシステムがファーウェイに狙われた」というようなことを語ったと書かれている。

深田氏はブログで「そんな雑誌の取材を受けたことも無いので、インドネシアの友人から連絡を受けて驚きました。／私たちは全く知らなかったのですが、何故か私たちのようなことが掲載されて、内容は多少違います」とコメントしていたが、前述の《平成28年（ワ）43245号》ではこのFACTAの記事を証拠として「Revatronが受注したNICTの案件に対してファーウェイがスパイ活動を行っていることが当時報道されていた」という主張を行っている。

なお、Revatronと共同研究をするはずだったという大学研究室については　ブログで「Ｎ大三次元映像研究室」、「W大通信研究室」、「O大光学研究室」と名前を伏せられている。FACTAの記事には名古屋大学、早稲田大学、大阪大学にファーウェイの技術者が訪問したということが書かれている。

深田氏のブログによると次のようなことらしい。

深田氏は係争相手のAlpha-IT Systemが科学技術振興機構主催の日中大学フェアのサイトを管理運営していることを知り、そのサイトのIPアドレスを調べた。

深田氏はサイトのIPアドレスからサーバー設置場所の詳細な住所を特定できると誤解しており、サイトのサーバーが河北省保定市の田園地帯にあることを「発見」、さらに知り合いの中国人から「保定市の近隣には地下三十階建ての解放軍最大地下基地がある」と聞いたことから、「科学技術振興機構のサーバーが人民解放軍基地内のデータセンターにある」と確信したらしい。

なお、深田氏はAlpha-IT Systemとの裁判での控訴理由にも「独立行政法人のサーバーを解放軍基地に設置している」とこの件を使用しているようで、別の記事には「科学技術振興機構がデータセンターに保管する研究情報は解放軍のデータセンターを経由して鴻海と共有されている」といったことまで書かれている。

深田氏は「藤井一良氏が政治家の今井雅人氏を使って反日活動を行っている」といった主張もしている。曰く「私の元夫を利用して民主党政権の国会議員に取り入り議員のサーバー管理してました。政府情報は全て中国に筒抜けだったのです」とのことで、情報を漏洩させていたとする客観証拠は提示していないが、自著『日本のIT産業が中国に盗まれている』（WAC）でこれについても書いているようである。

細かいことを言うと、Facebookでは「私の元夫を利用して取り入った」と主張しているが、「藤井氏の戸籍は無効であり、保証金の返還の訴えを起こす権利はない」として国を訴えた平成28年（ワ）11911号の訴状のなかでは、「原告は藤井一良を今井雅人現国会議員に紹介し、今井雅人が運営する会社のサーバー管理の仕事も任されるようになった」と、自身が今井氏を紹介したという説明がされている。

2015年、深田氏は「今井氏の元で働いていたエンジニアから飲みに誘われ、藤井氏との裁判や収入について聞かれた。その人物のスマホは見ると、赤く点滅して『録音中』となっていた。藤井氏は元副社長を使って裁判の証拠を捏造しようとしていたが、元副社長が逃げてしまったので今度は今井氏の部下をよこしたのだろう」というようなことをブログに書いている。

ところが、Twitterで『ブログに書かれていた「今井氏の部下」は自分のことかもしれない』と名乗り出る人物が現れた。今井氏の会社の元システム担当で、深田氏・藤井氏の双方と面識のある松村氏で、「自分から飲みに誘った覚えはなく、LINEで連絡してきたのは深田氏」、「使用しているiPhoneは赤く点滅する仕様ではないし、そもそも録音していない」、「国会議員や藤井氏のスパイとして動いた事実はない」と記事の内容を否定。LINEの履歴も残っているという。

さらに松村氏によると、今井氏が藤井氏に発注したのはFX（外国為替証拠金取引）情報をFTP等で企業に配信するだけのB to Bの情報配信サーバーで、国家機密とは全く関係が無いという。藤井氏もこれについて「そのとおりです」と認めており、深田氏の元夫から「とにかく裁判を最後まで進めて、1000万円を取り返してほしい、法によって裁かれるべき」と言われているということも明かしている。