2020-06-28のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
中長期的には付加価値額へのマイナスの影響が相殺される傾向が示唆された）。他方で、建設業、製造業、運輸業・郵便業、不動産業・物品賃貸業については、１年前の引き上げが１％有意水準の正の弾性値を示している。
2020-06-28 22:47:41
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式（２）による推計結果（労働生産性を被説明変数としたパネル） pic.twitter.com/bmqCLQ3Qwx
2020-06-28 22:47:42
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医療・福祉業は負の値を示しており、この業種においては最低賃金引上げの付加価値額増の効果を、従業員増の効果が上回った可能性がある。
2020-06-28 22:47:42
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A,B,Cランクの地域において、最低賃金引上げの弾性値は有意に認められなかったものの、Dランクの地域のみ２年前の最低賃金引上げが１％水準で有意な弾性値を示した。他方で、Aランクの地域では、有意でないものの、１年前・２年前の引き上げが負の弾性値を示している。
2020-06-28 22:48:45
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近年の一般的な傾向として、地方は都市部と比較して有効求人倍率が低く、Dランクの地域は、相対的に労働市場が買い手独占的、逆にAランクの地域は相対的に労働市場が競争的であり、今回の結果はそうした状況が反映されている可能性がある。
2020-06-28 22:48:45
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(｡ ・ω・)ﾌﾑ 最低賃金引上げの労働生産性への弾性値についても、付加価値額への弾性値の結果同様、業種・地域によって異なる。基本的に、付加価値額と同様の異質性を有するが、最低賃金の引上げによって従業員が増加しやすい業種では、労働生産性への弾性値が小さくなる。
2020-06-28 22:48:47
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例えば、労働市場が買い手独占的であり、最低賃金引上げが従業員増につながりやすい一方で、製品市場で価格決定力のない業種では、労働生産性増への効果は期待しにくい。
2020-06-28 22:48:47
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何か変だよ、日本の発達障害の医療(7) 知能検査の氾濫 その１ 榊原 洋一（ＣＲＮ所長、お茶の水女子大学名誉教授、ベネッセ教育総合研究所常任顧問） / blog.crn.or.jp/chief2/01/87.h…
2020-06-28 22:49:16
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日本のある研究グループが作成した「注意欠如・多動症－ADHD－の診療・治療ガイドライン」という本で、注意欠陥多動性障害の診断の「必須」の検査として取り上げられていたため、それが広く信じられるようになったのです。
2020-06-28 22:49:17
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この研究グループが厚労省の研究資金で作成したものであったため、あたかもこの基準が国の基準であるかのように誤解されたのです。
2020-06-28 22:49:18
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JILPTリサーチアイ 第38回 コロナショックの被害は女性に集中～働き方改革でピンチをチャンスに 周 燕飛（労働政策研究・研修機構） / jil.go.jp/researcheye/bn…
2020-06-28 22:50:12
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失業者・休業者になった民間雇用者の割合（%、2020年5月下旬現在） pic.twitter.com/kmGUYwBQqb
2020-06-28 22:50:13
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失業・休業した者の割合に顕著な男女間差が見られたのである。特に、18歳未満の子どもを育てている女性雇用者は不利な状況に置かれている
2020-06-28 22:50:14
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平均労働時間と月収の変化（2020年 3月-5月） pic.twitter.com/ViAbx6mmiN
2020-06-28 22:50:15
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男性会社員の労働時間は、通常月が43.0時間であるのに対して、3月は42.3時間、4月は39.6時間、5月は37.9時間となっており、3-5月平均対通常月の変化率は7.1%の下落である。
2020-06-28 22:50:16
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一方、未成年子のいる女性会社員の労働時間は、通常月が31.2時間、3月が28.1時間、4月が26.6時間、5月が24.3時間となっており、3-5月平均対通常月の変化率はマイナス15.5%である。
2020-06-28 22:50:17
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テレワークの有無別、休業者比率と労働時間の変化 pic.twitter.com/raaOBEFRxt
2020-06-28 22:51:19
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テレワークの有無別週あたり平均労働時間の変化 pic.twitter.com/iaTOFktAX4
2020-06-28 22:51:20
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平均労働時間の推移を見ると、男性のテレワーク労働者は、4月にやや緩やかな下落幅となっている（表2、図2）。
2020-06-28 22:51:21
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女性の場合、テレワーク労働者と非テレワーク労働者の労働時間がほぼ同じような勢いで下落している。子育て女性に限ってみれば、むしろテレワーク労働者の方が4月・5月と、急速な下落を記録している。
2020-06-28 22:51:22
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全体的にみると、労働供給の減少をやわらげるテレワークの効果は、男性で顕著である一方、女性にとってはその効果は限定的である。特に子育て女性にとって、テレワークの実施は思ったほどの効果が発揮されなかったようである。
2020-06-28 22:51:24
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日本労働研究雑誌 2020年4月号～特集：平成の労働市場 / jil.go.jp/institute/zass…
2020-06-28 22:51:57
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[PDF] 平成の労働市場 賃金格差 玄田 有史（東京大学教授） / jil.go.jp/institute/zass…
2020-06-28 22:52:47