2020-07-09のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
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[PDF] リサーチ・フォーカス No.2020-010 新型コロナ後にばらつきが広がる新興国経済と求められるわが国の対応 牧田 健（日本総合研究所） / jri.co.jp/MediaLibrary/f…
2020-07-09 01:05:08
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東・東南アジアを除く新興国では、いまだ新型コロナ感染拡大に歯止めがかかっていない（図表１）。新興国は、①ウイルス感染に無防備な貧困層が一定数存在しているうえ、
2020-07-09 01:05:10
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②社会保障制度が未整備であることから感染が一気に広がりやすく、さらに、③病床数が著しく少ないなど医療提供体制が極めて脆弱であるため、医療崩壊も起こりやすい。
2020-07-09 01:05:10
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1999年以降は一貫して新興国が先進国の成長率を上回り、リーマンショックの影響により先進国が軒並みマイナス成長に陥った2009年には、成長率格差は6.1％ポイントまで拡大した。
2020-07-09 01:05:12
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この背景には、先進国の基調的な成長ペースが1990年代までの３％台から2000年以降２％台に鈍化したことに加えて、中国を筆頭に新興国の成長率が顕著に高まった
2020-07-09 01:05:13
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国・地域別実質成長率と原油価格・商品貿易比率 pic.twitter.com/1oomPsc97H
2020-07-09 01:05:13
拡大
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新興国（除く中国）の成長率は、1980年から2000年代初頭までは総じて２～４％にとどまっていた。しかし、2003年以降は成長率が上振れし、リーマンショックの影響を受けた2009年を除き、2013年まで４％超の成長が続いた。
2020-07-09 01:05:14
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この2003年から2013年までの成長上振れをもたらした要因についてみてみると、一つには中国経済の高成長を背景とした原油をはじめとした資源価格の高騰が挙げられる。
2020-07-09 01:05:15
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新興国には資源輸出比率が高い国が多く、輸出に占める鉱石・鉱物性燃料の比率が20％を超える国は、新興国では上位20ヵ国のうち、ナイジェリア、サウジアラビア、イランなど10ヵ国に及ぶ（図表４）。
2020-07-09 01:06:27
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中国経済の成長加速とそれに伴う資源需要の増大によって、原油価格は1998年を底に2008年まで上昇基調が続いた。
2020-07-09 01:06:28
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高成長に伴い中国の購買力が大幅に上昇したことに加え、中国がその安価で豊富な労働力を原動力に先進国企業の加工組立拠点として存在感を高めていくなかで、中国・新興国（除く中国）・先進国の間でサプライチェーンが構築され、
2020-07-09 01:06:29
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貿易取引が活発化したことも、中国向け輸出の大幅増加に作用した。いずれにせよ、実体経済面においては、2000年以降の新興国（除く中国）での高成長は、多分に中国の高成長によるところが大きかった
2020-07-09 01:06:30
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中国経済は、2010年代初頭に農業部門の余剰労働力が底をつく「ルイスの転換点」を越えたことで、人件費上昇圧力が高まり、輸出主導型の成長は困難になっていた。中国政府も、こうした認識のもと、輸出主導から内需主導への質的転換を図っているが、
2020-07-09 01:06:31
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内需振興に向けた積極的な景気支援策は、行き過ぎた投資を招来し、資本生産性の著しい低下を招いている。結果として、輸出比率の低下に伴い実質ＧＤＰ成長率も鈍化している
2020-07-09 01:06:32
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中国は、成長率の下方屈折が起こる、いわゆる「中所得国の罠」に陥っても不思議ではない状況にある。一人当たり国民所得と一人当たり実質ＧＤＰ成長率（３年平均）の関係をみると、
2020-07-09 01:08:37
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韓国では1995年に10,000ドルを超えたが、その２年後の1997年にアジア通貨危機に巻き込まれ、2000年代に入って以降は均して４％台に成長ペースは鈍化している
2020-07-09 01:08:38
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主要新興国の一人当たりＧＮＩと一人当たり実質ＧＤＰ成長率 pic.twitter.com/PDhUXSLEpa
2020-07-09 01:08:39
拡大
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総じてみると所得水準が高まるほど成長率が鈍化する傾向にあることが確認できる（図表８）。一方、所得水準がほぼ同じ国同士で比較すると、付加価値に占める製造業のウエイトが大きい国の方が成長率は高い傾向にある。資源国は、輸出の中国依存度が高く、また、経済成長が振れの大きい資源価格に
2020-07-09 01:08:40
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左右されやすいため、資源価格が低迷する局面では景気下振れ度合いが大きくなる傾向がある。これに対し、製造業のウエイトが大きい国では、需要が中国のみならず、欧米はじめ各国・地域に分散されているほか、中国経済の減速に伴う資源価格の下落は、交易条件の改善を通じて景気下支えにも作用する。
2020-07-09 01:08:41