2020-07-20のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
30～40歳代は春日井市、北区、中村区で転出超過が比較的大きい層が見られる。この3市区は0～4歳も転出超過が大きくなっており、子育て世帯の転出が考えられる。
2020-07-20 01:06:35
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郊外3市は持ち家の割合が借家の割合を上回るが、中でも春日井市は一般の賃貸住宅の割合が比較的小さい。賃貸住宅は一般的に若い人の需要が高いことから、春日井市では若者層の一部が賃貸物件のより豊富な西区などへ転出していることが考えられる。
2020-07-20 01:06:36
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6市区内にある住宅の建築時期を見ると、清須市と北名古屋市は2000年代（2001～2010年）、2010年代（2011～2015年と、2016～2018年9月の合計）に建てられた住宅の割合が比較的大きい
2020-07-20 01:07:13
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住宅の最寄り駅までの距離別構成割合（2018年） pic.twitter.com/G6nMtbQSAC
2020-07-20 01:07:13
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6市区内にある住宅（普通世帯数ベース）の最寄り駅までの距離を見ると、清須市は最寄り駅までの距離が1㎞未満の住宅が全体の7割を超えており、西区や中村区と大きな差がない
2020-07-20 01:07:14
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住宅の広さ、賃貸住宅の家賃、住宅地地価の比較 pic.twitter.com/F8WGvcNxNC
2020-07-20 01:08:02
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2015年～2019年は景気の回復基調を背景に、全国的に都市部を中心に地価の上昇傾向が続いた。名古屋市内は名古屋駅地区（名駅地区）の再開発などが好材料となり地価の上昇率が高く、西区の地価も上昇した。
2020-07-20 01:08:03
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このため、名古屋市と接していて便利なわりに土地が安く、広い住宅を確保しやすい清須市や北名古屋市の需要が高まり、西区から両市へ転出する人が増えたことが考えられる。
2020-07-20 01:08:04
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テレワークセンターの分布状況（2017年3月1日現在） pic.twitter.com/NVbvhxYHeS
2020-07-20 01:08:04
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テレワーク環境が整った共同利用中心の施設「テレワークセンター」（注5）は、国土交通省などが推進している。ただ、都心で働く人の代替オフィスや、地方への移住定住促進策との認識もあり、同省が2017年3月にまとめた事例集によると、愛知県内の施設は名古屋市に集中している（図表13）。
2020-07-20 01:08:05
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今後は郊外都市にこそ、こうした空間が必要ではなかろうか。自分のまちに自宅や職場以外でさまざまな目的やつながりに対応できる場所、すなわち「サードプレイス」がないと、結局のところ住民は機能が充実した都心で過ごす時間を増やすこととなり、やがて都心や都心近くへ転出することになりかねない。
2020-07-20 01:08:06
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【データで語る日本の教育と子ども】 第6回 「貧困の連鎖」を防ぐには～大学進学をめぐる日本の現状 木村 治生（ベネッセ教育総合研究） / blog.crn.or.jp/lab/11/06.html
2020-07-20 01:09:17
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厚生労働省は、平均所得の半分に満たない世帯で生活する18歳未満の子どもが2012年に16.3％となり、過去最悪を更新したと発表しました（図１）。この数値は、2015年に実施した調査では13.9％と改善しましたが、依然として高水準である
2020-07-20 01:09:18
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(´ω`) 内閣府の「国民生活に関する世論調査」でも、９割は自分の生活水準について「中流」だと回答しています。この傾向は1960年代から現在に至るまでずっと変わっていません。
2020-07-20 01:09:19
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1990年代の後半から就学援助の対象となる子どもが大幅に増えています。家庭の収入が少ないために学校での学習にかかる費用の支援を受ける子どもは、1999年以前は８％を下回っていましたが、2011年には15.6％と倍増します
2020-07-20 01:09:20
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日本の高等教育費用の支出はＯＥＣＤ諸国のなかでほぼ中央に位置していますが、私費負担が大きく、公費負担が小さいことが分かります。対ＧＤＰ比での公費負担は最低レベルであり、国は十分な支出ができていません。
2020-07-20 01:09:21
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わが国の大学・短大進学率は６割弱なので、調査対象の母体は進学者が多いことに注意が必要です。しかし、世帯年収による進路の違いは明らかで、年収が低いほど「専門学校」や「就職」が、年収が高いほど「大学」や「進学準備」が多い傾向が表れています。
2020-07-20 01:10:20
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@ropcb08
「大学」と「進学準備」を合わせた比率は、年収が「1000万円以上」の世帯では90％を超えますが、「300万円未満」の世帯では50％を下回ります。
2020-07-20 01:10:20