「税と社会保障の一体改革」で、消費税増税と、社会保障の大規模な切り捨てが行われようとしています。というつぶやきのまとめです。

@straycat1378

税と社会保障の一体改革　２０１０年の参院選では、消費税増税を掲げた民主党は大きく後退しました。それにもかかわらず、経済の好転を前提に、２０１０年代半ばまでに、段階的に消費税率を上げていくことを、民主党は決定しました。しかし、連立の国民新党の反対で、閣議決定すらできていません。

@straycat1378

税と社会保障の一体改革　今、政治がなすべきことはなんでしょうか。震災からの復興のための第２次補正予算を早期に編成すること、原発事故の収束、原発事故被害者への賠償、被災者の生活再建と、国の責任と課題は山積しています。それにもかかわらず、今、いったいなぜ消費税増税なのでしょうか。

@straycat1378

税と社会保障の一体改革　消費税は、低所得者ほど負担が重くなる逆進性のある税です。また、大型スーパーなどでは価格に転嫁できても、中小零細の小売店などでは価格に転嫁できません。身銭を切って納税しているのを知らないのでしょうか。被災者にも重く復旧・復興の妨げになるのではないでしょうか。

@straycat1378

税と社会保障の一体改革　菅政権の議論では、消費税増税先にありきでした。自公政権での社会保障安心会議・安心社会実現会議の延長線上に位置づけられています。０９年度の税制改悪で１１年度までに必要な措置を講ずるとありました。自民党と、全く変わらないということになるのではないでしょうか。

@straycat1378

税と社会保障の一体改革　２００９年の衆院選では、消費税増税路線の自公政権にノーの審判が下されました。ところが、その国民に審判を無視することになります。民主党政権は、嘘で始まり、騙して終わると言うことでしょうか。与謝野大臣の「異動」は、消費税増税のためだったと言えるでしょう。

@straycat1378

税と社会保障の一体改革　かつて橋本連立政権は、１９９７年の阪神淡路大震災後に、消費税増税をしました。同時に、医療改悪も行われ、約９兆円と言われる国民負担増が一気に押し付けられました。消費は低迷し、復興の足を引っ張り、その後の景気低迷につながったということを忘れてはなりません。

@straycat1378

税と社会保障の一体改革　さらに、経済界の意向として、法人税の５％減税が言われています。日本の法人税率が高くないことは、経済界も認めていることです。賃金も上がらない中、苦しい庶民の家計に負担を押し付け、年金や生活保護費や、社会保障も大幅に削る、こんなことが許されていいのでしょうか。