米ツイッター社のドナルド・トランプ米大統領個人アカウント永久凍結およびメルケル独首相による批判について 2021年1月9日～

Masanori Kusunoki / 楠 正憲 @masanork

例えばYouTubeがパキスタン国内で遮断された2008年、同国でデモを扇動する動画が上がっていた訳だ。外国の倫理基準で情報の取捨選択が起こるということは、いわば内政干渉を受け入れるということ。普遍的な倫理基準などなくて足回りの事業者が上物に口を出すことの危険性は、よくよく認識した方がいい

Masanori Kusunoki / 楠 正憲 @masanork

Pakistan Telecomによるネット遮断、アラブの春、香港の民主化運動、今回の米国議会占拠未遂、これまでSNSによる民主化運動の高まりを好意的に見てきた人たちが、今回のGAFAの対応を支持するか、そこにダブルスタンダードがないかは、よくよく見ておいた方がいいのではないかな？

Masanori Kusunoki / 楠 正憲 @masanork

米国議会占拠未遂に対して米国政府が打てる手を打つのは当たり前。一方でSNS上で盛り上がったアラブの春、香港の民主化運動は称揚し、漫画村は放置してParlerを潰すのは米国的価値基準だということ。日本のために動く訳ではないし、日本で容認され米国に容認できないサイトは容赦なく止めるということ

山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン @otakulawyer

トランプのアカウント凍結の件、政治家の言動（特に、過去の言動）を市民が知る権利、チェックする機能の確保という観点から考えても問題だと思う。

ystk @lawkus

トランプ勝利どころかペロシ逮捕、ローマ教皇逮捕などを信じる人々を見ていると、これらのことは表現の受け手側ではなく送り手側の変化により引き起こされているなと思う。言い方は悪いが多くの受け手が馬鹿なことは昔から変わらない。馬鹿にリーチするゴミ情報が増えただけ。

ystk @lawkus

従来のマスコミの報道においては相応に厳選された情報が届いていた。でも素人が発信する現代においてはそうではない。 日本でも欧米先進国でも、昔から虚偽情報を発信すること自体に法的規制など基本的になかったはずだが、ある程度歯止めが効いていたとすればマスコミ各社の報道倫理ゆえだろう。

ystk @lawkus

他方で、私やあなたがツイートする際にはダメ出しするデスクはいない。法的規制は可及的に避けねばならないことを前提としたとき、今やマスコミを上回る影響力を持つに至ったメディアを運営するプラットフォーム企業が、一定範囲で「デスク」的役割を自主的に務めることは一切許されないのだろうか。

ystk @lawkus

Twitter等のプラットフォーム企業による措置を言論の自由の侵害として騒いでいる人たちがこの辺の問題を真面目に考えた形跡はあまり見られない。私企業である以上は当該企業の自由も保障されるという前提にすら（自称自由主義者なのに）注意を払った様子がない人が多いのは不思議なことだと思う。

ystk @lawkus

私見としては、プラットフォーム企業の寡占的地位に鑑みれば、どんな言説をBANするのもプラットフォーム企業の自由とまで割り切るのは躊躇がある。明示的なルールに基づく運営を義務付けた上でルールからの逸脱については司法審査が及ぶという規制をするくらいが妥当な落としどころではないかと思う。

Takumi Itabashi @takumi_itabashi

若干誤解されているようだけど、ここでメルケルが言っているのは、言論の自由はあくまで法律によって制限されるべきだということ。きわめてドイツ的な（あるいは大陸欧州的な）批判。 メルケル独首相、ツイッターを批判　意見表明の自由重要: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…

Takumi Itabashi @takumi_itabashi

表現の自由のような基本的権利の制限は法律に基づくor立法者が決めるものであって、一民間企業が決めるものではない、というのがEU側の論理。 Merkel among EU leaders questioning Twitter’s Trump ban politico.eu/article/angela…

Takumi Itabashi @takumi_itabashi

これ "The intervention highlights a key area of disagreement between the US and Europe on how to regulate social media platforms. The EU wants to give regulators more powers to force internet platforms such as Facebook or Twitter to remove illegal content."ft.com/content/6146b3…

オッカム @oxomckoe

なるほど。アメリカの場合、政府が弱かったから民間が決めてしまう側面があると見ることもできるかもしれない。マディソンの時代はdemocracyは今で言うポピュリズムのようなものという理解だったはずで、政府が表現の自由を規制できない以上、表現する人間の絶対数を増やしてこれを抑制しようとした。

オッカム @oxomckoe

（今で言う）ポピュリストのデカイ声を抑制するには、もっとデカイ声を使うしかない。ポピュリストにとってポリコレが表現の自由への侵害にしか感じられないのもそういう文化的風土かもしれない。表現の自由市場への侵害みたいに。まさかその先に、GAFAがいるとは建国の父でも予測できなかっただろう。

オッカム @oxomckoe

しかし逆説だなあ。グローバル・エリート（これが民間企業）によるリベラリズムは、そうではない人々にとっては、何がポリティカルにコレクトかを決める「表現の自由」の規制者になるのですね。だから選挙が燃え上がるのですよね。行政権力をとりに行くことが致命的に重要になる。

過食B @motaberarenaiyo

普通に考えればこうなると思うのだが、法曹も含めてトランプのBAN正当化のために突然「これは表現の自由の問題ではない」とか言い出してて草 ＞制限は可能だが、立法者が条件を決定すべきで、ＳＮＳ（交流サイト）運営会社の経営陣の決定に従って決めるべきではない msn.com/ja-jp/news/wor…

過食B @motaberarenaiyo

私人間効力とかそういう理屈はもちろん法曹なら分かる前提で、適用の有無以前の問題として、インフラとしてのSNSから、国民の半数弱が支持して７０００万の得票がある政治家を永久に締め出すことについて迷いがないというのはなんだかなあと感じる次第です。

satoshinr @satoshinr

メルケルの発言は、ドイツではアメリカや日本に比べ、ヘイトスピーチ規制など法律による表現の自由の制限が広く認められていることを背景に理解すべきなのかと。おそらく基本権保護義務的な発想もあるのだろうし。

satoshinr @satoshinr

一方、アメリカでは、修正一条によりヘイトスピーチも含め表現の自由が広く保障されるものの、修正一条は私人による制約には適用されず、むしろプラットフォームのmoderationの自由が保障されると考えられることが一般的だったかと。

satoshinr @satoshinr

1996年に制定された通信品位法230条もプラットフォーム事業者がユーザーの投降した（違法ではない）コンテンツを編集・削除することを認めてきた（編集・削除した場合にも免責してきた）わけで。両国の前提は大きく違う。