20110802 わたしたちが置かれている状況と守られるべき権利を知ろう！ 「避難の権利」集会 in 郡山 まとめ

SAFLAN事務局 @SAFLAN_info

「有効回答は272。避難を妨げる理由は、経済的理由が1番、次が仕事上の理由」

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「避難を具体的に検討している、または考えていると回答した人が、すでに避難をしていると回答した人の倍近くにのぼった。潜在的避難希望者が多数いることが推察される」

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「避難に関して行政に求めることは、避難にかかる費用の補償という回答が243名と最も多かった」

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Saflanの福田弁護士による避難の権利に関する講演が始まりました。

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「最初は思考停止だった。あまりの被害に某然としていた」

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「法律家として何かできないか考えていた。考えついたのが避難の権利というコンセプトです」

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「大規模に拡散した放射線汚染に直面して、これから自分たちの力でつくりだしていきたい、人々を勇気づけるとともに政府や東電から引き出すためのスローガンとしていきたい」

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「権利とは何か。人権とは何か。ここからスタートしたい」

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「避難の権利は、自己決定を基礎とするべきである。個々人が、各家庭が、コミュニティが、それぞれ議論をして決断するべきである」

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「避難を義務付けたり強制しては、コミュニティが壊れる。」

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「避難の権利の法的根拠は、①予防原則と、②生存権・平和的生存権」

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「予防原則とは、科学的に影響が不明な事象について、影響が不明であることを全く対策を取らないことの理由にしてはならないというもの」

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「低線量被曝の影響は科学的に不明な部分が多い。低線量被曝の影響が不明だからといって、対策を取らないことの理由としてはならない」

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「社会権規約12条の健康への権利。達成可能な最高水準の健康」

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「子どもの権利条約24条。情報提供を受ける権利」

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「避難するかどうかは自己決定。自己決定をするためには情報が必要。政府は責任を持って情報を開示する義務がある」

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「次に、避難を選んだ人に避難が可能になるような保障がなされなければならない」

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「避難の保障は、まずは経済的支援。加えて物的環境的支援。」

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「支援は、現行では災害救助法で行われている。ボトルネックがいくつかある」

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「具体的にどのような支援が受けられるかは、受け入れ先の都道府県、市町村に委ねられている。そのためまちまちになっている」

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「また福島県の負担が大きくなるので、福島県が他の自治体の受け入れに協力しない可能性がある」

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「さらに国の支援が9割となっている。全額支援とするべきだろう」

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「最後に東電への請求の枠組みの説明。現時点では自主避難費用を東電に請求できるかは不透明」

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「いまのところ、被害概況申出書を提出しても、恐らく被害明細書の提出のステップに移行しない。つまり自主避難者には支払われない可能性が高い」

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「ここで重要になるのが、紛争審査会の指針。この指針に基づいて東電自身、あるいは紛争解決センターの解決の基準となる。恐らく裁判においても一定の影響を与えるだろう」