8/23 「食品の安全と消費者：スウェーデンの取り組みと日本の違い」

ala @w_ala

植木さん「避難している人たち、生きがいを失いつつある、結果、地元では酒屋さん・パチンコが賑わっている。また一時帰宅後、“帰れない”という認識を実感しがっかりしている人多い。復興していく街もある中、いわきは、放射能被害続いている、どこを向いていいかわからない」

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トクラさん「放射能の影響をどう考えるか？」、マーティン・フリッド氏「東京近郊生活に問題ないと考える」、トクラさん「08年レベル4末期癌、放射線治療で7200万μSv浴びた、今迄知らなかった放射能の影響に振り回されすぎではないか？（雑誌：いきいき次号でインタビュー記事出るそう）」

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会場コメント「自分は計測の仕事してきた、SvにしてもSv/h強さと、蓄積した値としてのSvは違う、また排出されるもの、食品による摂取量への着目が重要と考える」

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国立癌センター研究員・鈴木さん「先程末期癌の方のコメントあったので、一言。医療に必要なものと、事故による“避けられない曝露にさらされること”は違う、違うディスカッションかと」

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国立癌センター研究員・鈴木さん「事故による被曝の影響・研究、センシティブな問題、自分は食品と癌の研究をしているが現場に入る難しさを感じている、スウェーデンのように国民総番号制があれば追跡調査も漏れなくできるのに、と思う」

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会場から「1980年、スウェーデンで原発の国民投票が行われたとき、事前調査としてスウェーデンからの研究者、広島・長崎の研究所案内した。しかしデータを出してくれたのは隣のABCCのアメリカ人の研究者、日本人はデータ隠す、福島の問題もそういうことになっていくのではと懸念」

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財団法人ベタービーイングにてシステム審査されている方「予防原則の話、どういうタイミングで注意出していくのか」

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マーティン・フリッド氏「日本ではもうその予防原則使えるのか疑問ですが、例えば焼却の問題、三陸で私は問題だと思ったが、やる気のある人が中心になっていかないと難しい、焼却の問題は決して新しい議論でなく既に問題視されていることだが、大きな天災・事故の後、どう解決していくか問題」

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マーティン・フリッド氏「予防原則、影響する結果が大きくなるとき、働かせることができる。スウェーデンでも法整備難しい、議論していくことが大事」

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マシモさん「議論の整理のために。プリベンション、影響が確定しているとき、日本ではリスク対策がされる。プリコーション、影響がわからないときのリスク対策、日本ではとられない。焼却灰の健康被害あれば規制しなければいけないのだが、放射線に関しては基準が難しい」

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植木ひでこさん「広島県呉市出身、小学6年生のとき、お母さんが胃癌、翌年には亡くなり、薬学部に進んだ、薬害に興味。その後、結婚していわき市へ。子どもがアトピーがひどく、給食がダメでお弁当、食育に興味をもってきた。9月19日（お母様の命日）、豊島区勤労福祉会館にて健康セミナーを行う」