【全然違うじゃん！】AV業界は2016年の摘発までは問題ありまくりだったが、2017年以降は別物のようになっているので取り扱い注意ッス

2016年3月3日、国際人権NGOのヒューマンライツ・ナウが、AV出演強要に関する人権侵害の調査報告書を発表した。これに端を発し、2017年3月には内閣府男女共同参画会議が民間団体などに聞き取りをした報告書を公表、対策会議が設置され、「被害防止月間」、スカウト取り締まり強化などの緊急対策が決定された。

こうした事態を受け、メーカーと販売業者からなる「知的財産振興協会」、プロダクションの連合「日本プロダクション協会」、AV女優の連合「表現者ネットワーク」（AVAN、2018年解散、その後「AV人権倫理機構外局」として再編成）が手を結び、第三者委員会としてAV業界改革推進有識者委員会を設立。2017年10月1日、後継組織としてその業務を引き継ぎ、AV人権倫理機構が発足した。

これをきっかけにして2016年に摘発が相次ぐ

具体的な活動としましては、

・契約書の共通化
・女優本人が再検討する期間の明確化
・第三者による意思確認と、その際の重要事項説明の制度化
・面接、契約、撮影時などにおける現場録画での可視化
・金銭面の女優への開示
・二次利用報酬の支払
・作品使用期間の取決め
・ホットラインの開設
・プロダクション・メーカールールの整備
・作品販売等停止申請の窓口設置及び権利者への通知

などがあり、これらの施策の実施状況の確認と施策上の問題点を話し合うワーキンググループの会合も定期的に開催しています。

2017年11月時点ではまだ問題があった

次々と出演者保護の仕組みを整え2018年には「配信停止申請」の受付も開始

これらの取り組みにより「倫理機構に所属する表AV業界」と「倫理機構に所属しない裏AV業界」に大きく分かれることになった

北原みのりの記事は「裏AV業界」の事例をもとに語っており、「表AV業界」には意味がないらしい

今回のAV新法の骨子は表AVの取り組みへの聴取をもとにして行われているらしい

「表AV業界」については人権倫理機構の活躍によりある程度の保護ができているらしいので、問題は「裏AV業界」をどうするかについての議論が必要

北原みのりはこうしたAV人権倫理機構の取り組みなどを全く無視して昔ながらのAV業界・裏AV業界のイメージでAV業界を攻撃している

しかしその結果は裏AV業界の拡大につながってしまうのではないか。むしろAVは合法化して、表AV業界のクリーン化を進め裏AV業界をつぶしていく方向にした方が良い気がする

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