- yoshiki_anime
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なお、退職代行業には限界があるので注意
退職代行に弁護士を付ける効果は否定しませんが、限界もありますね。 ①単なる代行なので、弁護士費用が低く設定されており、本気で企業から損害賠償請求などをされた場合、ほとんどの弁護士は、交渉や訴訟の対応まで、その料金ではできない。 twitter.com/suzukiyuta_jp/…
2022-09-07 12:23:00退職代行のご依頼、最初は「書面で退職の意思表示をして行かなければいいだけなのでご自分でやった方がいいですよ。」と断っていましたが、退職届を出した社員に反射的に懲戒や損害賠償請求をする、社長が家まで怒鳴り込んでくる、みたいな会社が意外と多くて、最近はお引き受けしています。
2022-09-07 07:19:45②そうなると、弁護士は、辞任するか、まさか訴訟しないだろうと決めつけて、支払を拒否するしかないが、本当に訴訟になったら、追加料金が掛かることが多い。その時点で、依頼者の希望(弁護士に丸投げしてトラブルなく辞めたい)に沿わない結果になってしまい、訴訟に勝てば良いという話でもない。
2022-09-07 12:23:00③有休が残っていない場合、いきなり欠勤する方法を採ると、明白な債務(労務提供)不履行になる。確かに、欠勤期間の給与は支払われないので、損害といっても、具体的に何が発生しているか微妙だから、まともな企業は訴訟なんかしないが、訴訟するのが不当とまでは言えない。
2022-09-07 12:23:01④実際、企業側から提訴を予告された途端辞任した法律事務所を目撃したことがあります。結局、ガタガタ言わない方向に事業者を誘導する効果はありますが、万一にでも、見込みが外れてガタガタ言い始めたら、その弁護士費用では最後まで責任もってやれないわけですね。
2022-09-07 12:23:01今の時代、教育が必要なのは新人より経営者なんですよねぇ。 従業員とは契約に基づいた関係であって、お前らの家来じゃないんだよ…という案件が多すぎる😥 twitter.com/suzukiyuta_jp/…
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