日本の人材流動性が低いのは、「簡単に解雇できないため」というのは本当か？

小川製作所 | 製造業x経済統計 @OgawaSeisakusho

日本の人材の流動性が低いのは、「簡単に解雇できないため」という意見が多いようです。 私の実感や経験としては、むしろ比較的容易に解雇している印象です。 OECDの「雇用保護の厳しさ」のデータを見ても、日本は先進国で緩い方で、比較的解雇しやすい環境のようです。 pic.twitter.com/Ky3mNkNX1E

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時系列データ(Ver 1)がこちらです。 日本は2007年に一段階解雇しやすくなっているようです。 イギリスと同程度、アメリカやカナダより厳しく、ドイツ、フランス、イタリアよりも緩い水準のようです。 pic.twitter.com/uClVcSbZsL

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個別解雇と集団解雇別々のデータがないかお問合せいただいたので調べてみました。 まずは個別解雇の雇用保護の厳しさに関するデータです。 日本は2.10で平均値を下回り、G7中4番目です。 個別解雇については比較的緩い方になるようです。 pic.twitter.com/Xw0Yst54zB

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集団解雇に関する雇用の厳しさです。 日本は2.04で、平均値2.40を下回りG7で5番目の水準です。 集団解雇については、先進国ではかなり緩い方で、解雇しやすい環境のようです。 pic.twitter.com/4EvVTirUHu

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ここでも好対照なのが、フランスとアメリカですね。 ドイツはフランス寄り、カナダはアメリカ寄りです。 雇用や再分配に関する取り組みはアメリカとフランスで大きく異なりますね。 日本は中間的ですがややアメリカ寄りです。

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再分配後の貧困率を見ても、アメリカは高い水準ですが、当初所得では高いフランスの水準はかなり低いです。 非常に興味深い傾向と思います。 pic.twitter.com/qXhotgPpby

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今回の指標は、仕組みとして解雇がしやすいかどうかという事で、実際に解雇が行われた件数などではありません。 どのようにこの指標が算出されているのかというお問い合わせをいくつかいただいていますので、下記サイトをご紹介します。 OECDの雇用保護についての解説です oecd-ilibrary.org//sites/1686c75…

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「雇用保護の厳しさ」の評価指標 (1) 手続き上の要件 (2) 通知と退職金 (3) 不当解雇に対する規制の枠組み (4) 不当解雇規制の施行 詳しくはこちらのサイトで、Ghromeであれば「日本語に翻訳」をすると日本語で読めます。 oecd-ilibrary.org//sites/1686c75…

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(1) 手続き上の要件 Procedural requirements 0.687 カナダ 0.687 アメリカ 0.833 日本 1.333 イギリス 1.500 フランス 1.667 ドイツ 2.167 韓国 該当グラフFigure 3.1

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(2) 通知と退職金 Notice period and severance pay 通知期間の長さと退職金の金額で評価 通知期間/退職金 0.00 / 0.00 アメリカ 0.82 / 0.00 カナダ 1.00 / 0.00 ドイツ 1.00 / 0.00 日本 0.50 / 0.50 韓国 1.00 / 0.50 イギリス 1.40 / 0.60 イタリア 2.25 / 1.00 フランス 該当グラフ figure 3.2

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(3) 不当解雇に対する規制の枠組み Regulatory framework for unfair individual dismissals 不当解雇の定義、試用期間、解雇後の補償、復職の可能性 0.05 / 0.02 / 0.02 / 0.00 アメリカ 0.34 / 0.00 / 0.25 / 0.50 イギリス 0.58 / 1.50 / 0.25 / 0.50 日本 0.78 / 1.07 / 0.75 / 0.00 フランス

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(4) 不当解雇規制の施行 Enforcement of unfair dismissal 訴えを起こすまでの期間、立証責任、事前検証、退職前解決の仕組み 0.25 / 1.00 / 0.88 / 0.75 ドイツ 1.25 / 1.00 / 1.00 / 0.00 フランス 1.50 / 1.00 / 1.00 / 0.38 日本 1.50 / 0.50 / 1.00 / 1.43 アメリカ 該当グラフ Figure 3.5

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お問い合わせをいただきましたので、臨時雇用契約(temporary contract)の数値もグラフ化してみました。 イタリア、フランスとカナダ、イギリス、アメリカで両極端なようです。 日本は1.35で、アメリカ等よりも厳しいですが、他の先進国よりもかなり緩いようです。 pic.twitter.com/7QqeXzIhYv

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ぶーん @PZZmYkLa290TvT7

@OgawaSeisakusho 確かに小泉の頃から安易なリストラが増えてガンガン切っている印象がありますね

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@PZZmYkLa290TvT7 大企業でもリストラが増えていると思いますし、中小企業では日常的だと思います。 20名程度の中小企業で、3年ほどでほぼ総入れ替えになるような企業も見てきました。

山中靖広（弁護士） @tamachuo_law

@OgawaSeisakusho @PZZmYkLa290TvT7 リストラの大半は希望退職の募集や退職勧奨ですよ。組み合わせて行う場合も多いです。希望退職は優秀な人からいなくなるのが欠点です。社員は解雇が難しいので最初から大半を有期雇用にしているケースも特に中小だと多いです。20人くらいなら数人辞めると連鎖的に退職してしまうのはありがちですね。

Minarelli WR @damchan_pchan

@OgawaSeisakusho 簡単に転職出来ない、失敗しやすい≒給料が上がらない という図式があるような気がします。 解雇出来ないというより、転職でステップアップという流れが海外に比較して少ない、良く思われていないという感じもします。 優秀な人を引き止める必要が無く、引き込む必要も無い。賃金を上げる動機が無い。

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@damchan_pchan そうですね、労働者に対して企業の立場が強すぎるのかもしれませんね。 労働者自身も転職に伴うリスクの方が大きいと考え、及び腰になりがちなのかもしれません。

Markwiim @markwiim

@OgawaSeisakusho 起業投資すくないから、転職もできないでしょう

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@markwiim 労働者側に有利な条件での転職はなかなか難しいですね。 前職の8割くらいの年収からスタートみたいな条件も多いと思います。

いぬじぞう @cyappy404

@OgawaSeisakusho だって中小も、非正規バイト、つまりフリーランス中心でやっている処が多いですからね。 ある意味、解雇以前の不安定状態の人達が沢山いる。一見、スーツや同じ様な作業着着てるから他人には分からないだけで。

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@cyappy404 同じ会社で同じ作業着を着て業務請負として働いているような人も多いと思います。 中小製造業でもそのような働き方の人をよく見ますね。 全般的に企業に対して労働者の立場が弱いのだと思います。