TPP問題

peko （ただいま怒りモード？） @pekopeko0705

TPP加盟問題1)野田首相はどうしても11月のAPECまでに結論を出したいらしい。その一つの理由として思い浮かぶのは、米国企業に対し、震災復興事業への門戸を開くこと。TPPがベースにしているP4協定では一律7億6500万円以上の公共工事は海外企業への発注案件公示が義務づけられる。

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TPP加盟問題1)野田首相はどうしても11月のAPECまでに結論を出したいらしい。その一つの理由として思い浮かぶのは、米国企業に対し、震災復興事業への門戸を開くこと。TPPがベースにしているP4協定では一律7億6500万円以上の公共工事は海外企業への発注案件公示が義務づけられる。

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TPP加盟問題2)海外企業が大型の公共工事への入札に参加できるようになると、米国の大手ゼネコンやコンサル会社がアジア圏の安い労働力をまとめて日本に送り込む事例が増加（あたりまえ化）することが予想される。公共事業拡大により、日本国民の雇用確保につながるとは限らなくなるわけですね。

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TPP加盟問題3)なぜ、米国は日本のTPP加盟をゴリ押しするのか。国内経済が停滞し、雇用の確保に迫られている米国にとって、アジアへの進出は死活問題。第三次産業において、米国企業の市場占有率が低い日本は（米国の）格好のターゲット。金融・通信・メディア・保険業界などがその対象となる。

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TPP加盟問題4) TPPには「農地売買に関する規制を取り除く」という米国の意向が取り入れられている。ゴールドマン・サックスは海外の農地の買収にも積極的に関与。買収した農地を商業地域に転用し、作付け面積を確実に減らす。穀物の供給を不安定にさせ価格を上げる。日本の米もその標的の一つ

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TPP加盟問題5) 話は少し横道にそれるが、オバマ政権はゴールドマン・サックスとともに証券取引委員会の監視をすりぬける策を講じ、穀物先物取引市場の活性化に余念がない。世界的規模で広がる食料不足と穀物価格の高騰をいかに米国の投資家の利益につなげるか。それがオバマ政権の策略。

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TPP加盟問題 6)オバマ政権の食品医薬品局長をつとめるM.テーラー氏はモンサントの元顧問弁護士。農務長官のT.ウォルザック氏はアイオワ州知事時代にモンサントの除草剤ラウンドアップ（安全性に疑問の声あり）を州内に積極的に広めた人物。オバマ政権はモンサントの海外進出の旗振り役なのだ

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TPP加盟問題7)モンサントの日本進出を強力に後押ししている経団連の米倉氏。彼が社長を務める住友化学はモンサントと義務提携を締結。除草剤のラウンドアップと、同剤への耐性を付与した遺伝子組み替え作物ラウンドアップ・レディーの種子を組み合わせた雑草防除体系をグローバル規模で展開する。

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TPP加盟問題8)住友化学が拡販に加担している除草剤のラウンドアップ。最近、スウェーデンで行われた調査により、ラウンドアップを散布する農場で働く作業員や周辺に居住する住民の発ガンリスクが上がることが判明。米国内でも人体への影響への研究が進み、モンサント製品の規制検討が始まっている