2023年元旦「朝生」感想 2 ――「教育無償化」の賛否と「賃上げ VS 消費税減税」「世代間格差」などについて

しろうと @sirouto

では、どうするかといえば、社会保障の伸びを抑えて、教育や技術開発への投資に回す、ということになる。「過去（世代）の保障から、未来（世代）の投資へ」と。

しろうと @sirouto

一方、「世代間格差」論への批判として、「弱者切り捨て」論というのが根強くある。しかし、これに対しては、むしろ現在の高齢者を優遇することが、「未来の弱者切り捨て」ではないかと考える。どういうことか、もう少し説明しよう。

しろうと @sirouto

年金や医療に対する給付水準を、将来は確実に維持できない。少子高齢化で、「払う人が減って、もらう人が増えている」のだから、いくら仕組みをいじっても、根本的には解決しない。制度が続くという意味では破綻しなくても、給付が減って国民の生活が破綻する可能性はある。

しろうと @sirouto

今すでに過剰に高齢者を優遇しているのであって、巨大な「既得権益」なのだから、現在の高齢者は弱者というよりはむしろ「強者」である。むしろ、若者の方が、「未来の弱者」なのだ。

しろうと @sirouto

こう言っても、違和感がぬぐえないかもしれない。そこで、ひとつ象徴的な例を出そう。昔、1960年代の年金保険料の額は、なんと「月100円」だった！　1億円もの世代格差がつくわけだ。

しろうと @sirouto

なんでそんな風に、年金も含めた財政政策がデタラメなのか？　それは、政治家が票を取るために、主に高齢者への忖度でできているから。長期的な計画ではなく、行き当たりばったりで決めているとしか思えないような、ずさんなものになってしまった。その結果が「1億の格差」。

しろうと @sirouto

若者が投票に行かない結果、1億円もの世代間格差が生まれてしまった。もちろん、それだけではないだろうが、無視できる要因でもないだろう。そして、その巨大な格差は、おそらく一生埋まらない。

しろうと @sirouto

news.yahoo.co.jp/articles/90f57… 【解説】年金納付“65歳”まで？　納付期間「5年延長」なら受給額はどうなる…影響を受ける人は（2022/10 日テレ） 「5年延長で支払額 “約100万円” 増」（引用）

しろうと @sirouto

上記は数ヶ月前のニュースだが、「年金納付 5年延長」が実現すれば、「100万円」の負担増となる。これだけでなく、いろいろな形でこれから実質的な増税、国民負担の増加が続くだろう。

しろうと @sirouto

負担増加が確実なのは、少子高齢化が確実だから。医療介護費が激増するから、その社会保障の圧迫が、税や保険料や自己負担の増加やインフレ（税）など、どういう形であれ、とにかく国民負担が増えないと、辻褄が合わない。

しろうと @sirouto

おそらく、これから数年でも何百万円か、数十年では何千万円かは、国民の負担が増えるだろう。だって、高齢化による社会保障費は、何十兆円も増えていくのだから、ぜんぜん国民負担が増えないというのでは、まるで釣り合いが取れない。

しろうと @sirouto

だから、「（日本版）MMT」のような、「フリーランチ」や「打ち出の小槌」があるかのような、「お花畑」の思考停止は止めて、「不都合な現実」を直視する必要がある。いい加減、詐欺と搾取に気づかないと、若者の貧困化は止まらない。

しろうと @sirouto

「無償化すればタダになる」とか、「政府がやればタダでできる」とか、そういう安直な思考は、「ケータイ ゼロ円」や「リボ払いは実質タダ」みたいな、表面的な所しか見ていない浅い思考と同じことだ。

しろうと @sirouto

では逆に、「増税」は仕様がないだろうか？　そうかもしれない。しかし、増税する前に、まず徹底的な「歳出削減」の努力が必要だ。現状では、惰性で補助金のバラマキをしている。その「既得権益」を見直して切るべき。

しろうと @sirouto

たとえば、狭い日本に空港が100個あるとか、補助金を何兆円も投入してきても、「減反」政策で食料自給率が低いとか、日本は世界一病院が多いのに、海外より少ない感染者で医療ひっ迫するとか、政府が非効率な例はたくさんある。

しろうと @sirouto

そういう「既得権益」による非効率は、本当は、本一冊くらいあるが、書ききれない。だから代わりに、紹介しておこう。この「空港が100個ある」という着眼点は、私のオリジナルではない。たしか、故「石井紘基」氏の著書に書いてあった。

しろうと @sirouto

国会議員だった石井紘基氏の本に、影響を私は与えられた。財政問題に関心を持った、きっかけのひとつだ。「農道空港」のようなムダな公共事業の例がたくさんあったし、「脱ダム」の田中康夫氏と共闘していることも書いてあった。

しろうと @sirouto

90年代に「600兆円」もの公共事業を行なったことが、日本の長期停滞に影響しているだろう。その分の税金を、ITや先端産業に投資していたら、もっとマシになっていたはずなのに。

しろうと @sirouto

さて前回、「既得権益」から「グレートリセット」の話に直結していたので、読者の方は論理の飛躍を感じたかもしれないので、補足するとキリがないが、「道州制」についてだけ触れて、飛躍を埋めておこう。

しろうと @sirouto

「道州制」が「既得権益」の改革につながる、というロジックの道筋が、ぜんぜん見えなかっただろうから、そこを補足しておきたい。なぜ、道州制なのか？

しろうと @sirouto

その前に、どうして、日本は世界一の借金国（政府債務残高の対GDP比で）なのに、ヨーロッパの国はそうではないのか。乱暴に一言で言ってしまうと、欧州の歴史と「EU」に秘密がある。

しろうと @sirouto

欧州の人間は日本人よりかは、移住しやすい。それは、大陸で地続きだし、EU加盟国間では規制緩和されていて移動が自由だし、英語に対する言葉の壁が低いからだ。すると、何が起きるか？

しろうと @sirouto

欧州の他の国と比較して、極端にダメな政策があると、それを不満にした国民が、他の国に移住しやすい。よって、国家間の競争によって、ダメな政策が監視され抑制される仕組みがある。これが、島国の日本にはあまりない。

しろうと @sirouto

そして、道州制がどう関係するかというと、道州という大きなブロックに分けて自治権を与えることで、擬似的に「小さな国家」のような存在にする。そして、政策に不満があれば、よその道州に移住できるようにする。と、競争原理が働く。今は働いていない。

しろうと @sirouto

つまりこうだ。日本が島国だから、比較対照がなされず、「既得権益」がそのまま温存される構造がある。そこで、道州のブロックに分けて自治することで、道州間の競争原理を働かせようというわけだ。