「とくダネ！」きょう（10/28）はＴＰＰ賛成派の石川和男氏が解説したのを文字起こし！

とし @toshihiro36_sub

笠井：自由化によって農産物が全部ダメになるという話ではないということですか？

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石川：いや、完全に自由化したら価格面では到底太刀打ちできませんから。これは農家の方が心配があるのは当然の話。ですからそこについて言うと、日本の中できちんと議論をして、こういうものは守るものであると。だからやっぱり農家の方に心配を与えないように、　（続く）

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石川：一定程度の関税は維持するんだということを日本国内で固めて、交渉の場に臨むということですね。

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小倉：ただね、いくらカリフォルニアの米が旨くなって安くなったとはいえ、やはり日本の米はそれ以上に旨いし...アメリカから安い牛肉が入ってきたとしても、日本の牛肉の方がはるかにおいしい牛肉があるわけでしょう。値段と品質を考えたら、必ずしもマイナス点ばかりじゃないと思うんですけど。

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石川：それは一つ９０年代に例がありまして...これは９３年か９４年の頃だったんですが、サクランボを輸入する・しないという問題が・・・

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小倉：アメリカン・チェリーですね。

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石川：ええ、アメリカン・チェリーです。で、結果的に（輸入）したんです。　その時にはサクランボ農家の方々は「いやダメになっちゃう。もうダメなんだ」とすごく心配が渦巻いたんですが...これについて言いますと、なんと結果は全く逆で、５割ぐらい生産額が増えたと。　（続く）

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石川：まさに小倉さんがおっしゃったように、「日本のサクランボはおいしい」と。

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小倉：佐藤錦なんかはるかに高いですよ、値段。

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石川：ブランドになっちゃった。　というような例もあるので、やみくもに農業の関税の引き下げというものが、お先真っ暗というものでもないという部分は言えますね。

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笠井：そしてもう一つ、「農業だけではないんです」と。このように反対派の人は懸念している向きがあります。それは何かというと、例えば...慶応大学の金子勝教授に聞きました。他分野にわたっていろいろなものが自由化されていくと、こういったことが起きる可能性がある。　（続く）

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笠井：昨日も少し紹介しましたが、牛肉の安全基準...日本はＢＳＥで厳しいものがありますけども、他の海外並みに引き下げられる可能性。この遺伝子組み換え食品、日本は結構厳しいですが、表示をせずに売れるようにしましょうと迫ってくるかもしれない。あるいは医療に関して言うと、　（続く）

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笠井：国民皆保険制度が崩壊するかもしれないと、日本医師会などがいろんな医療の自由化によって、海外の医療が入ってくることによって、今の日本の制度が大変なことになるかもしれないよということを表明しております。　さらには金融サービスになりますと、郵貯銀行・簡保　（続く）

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笠井：こういったものが、あまりにも巨大すぎるので、これをさらに完全民営化で自由に海外の人たちが参入できるようにという大きな構造改革になっていく可能性があり、懸念をしている人と期待している人といろいろいるわけなんですが。「これでいいのか」という意見を反対派の人は言っているわけです。

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石川：これについて例えばこの例で申しますと、左側の食品の安全ですね。これは食というのはみんな不安じゃないですか、それはねえ。ですから、まさにこういうところが交渉だと思うんですね。日本の政府としてあるいは国民として、「全部をおたくの国に合わせることはできません」と、　（続く）

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石川：そういうことを、きちんと言う。これが交渉なんですね。ふたつめ、医療のところも...ここは若干誤解があると思います。外国の医療サービスが入ってくるからといって、我々が入っている健康保険の制度が揺らぐということには直接的には繋がらないんで、ここはやや誤解がある。　（続く）

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石川：例えば、わざわざ外国に行かなければ受けられないような手術を日本で受けられるようになるというメリットもあるわけですから、そういったことを総合的に踏まえながら、これは考えていくべきと。金融サービスのところも...民営化というのは、もともと小泉政権の時に　（続く）

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石川：郵政民営化で決まっていた話でありまして、民営化がＴＰＰによって進むか進まないかというのは、実はここもやや誤解があって、なんかいかにも外資系のハゲタカのファンドが郵貯や簡保のお金を持っていくんじゃないかという話がありますけれども、そういったことにならないように　（続く）

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石川：さっき食品のところでも申しましたけれどもね、そこはちゃんと日本として受け入れられるラインはここまでよと示してルール作りに参加する。

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小倉：深澤さん、反対派・賛成派の意見を聞いていると、なんか極論だけでものを戦わせていて、本質がちょっと見えなくなっている部分もあると思うんですけれどもね。

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深澤：そうですね。この国論が対立している状況を見ると、まさに郵政民営化の時と本当に同じ状況。与党内も割れている。ただ、あの時は選挙にまで持ち込まれて...ある程度時間もありましたし、国民の意見もある程度反映されたわけですけど、いくら去年から言われていたとしても、　（続く）

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深澤：一般の方々にとっては、本当に先々週くらいから急に言われてきて。　そして、極端な反対派は「アメリカの侵略だ」、賛成派は「入らなかったら、日本はこのまま沈む」。あまりにも極論と極論が...まさにＴＰＰというお化けが闊歩していて、この状態で来月・１１月に　（続く）

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深澤：ＡＰＥＣで態度表明するというのはいくらなんでも拙速で、こんな極端なところから判断することはできない。しかも賛成派も反対派も一枚岩じゃないわけですよね。それぞれ皆さん、既得権益を守っている方もいらっしゃれば、本当に国益を考えていらっしゃる方もいる。　（続く）

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深澤：農業だってもっといろいろな手を打てるかもしれない。ただ守るだけじゃないかもしれないって全く出切ってないところで、ただ１１月...実際には米通商代表部のカーク代表は最終合意に向けては、１２か月かけてもいっていうことももうおっしゃっているそうなので、　（続く）

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深澤：これ...１１月のＡＰＥＣといことに夢中になりすぎてないかなと。私たちはまだまだ話し合わなければいけないんじゃないかなと。自由貿易の流れは止められないと思いますが、しかし...みんな脅かしすぎです。