金子洋一・民主党参議院議員によるTPPのISD条項に関するよくわかる解説

金子洋一神奈川20区（相模原市南区、座間市）日本維新の会 @Y_Kaneko

【ＩＳＤ条項１】投資家が相手国を訴えることができるＩＳＤ条項について、ＴＰＰ反対派で「治外法権」などという人がいる。実はわが国では既に２５を超える国とＥＰＡなどを締結している。この条項は、対フィリピン以外には実はすべて含まれているが、わが国が訴えられた例は過去にない。

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【ＩＳＤ条項２】米国とは未締結だが、フィリップモリスが香港と豪州の投資協定を使って、豪州を訴えたように、米国企業が締結相手国で営業していればわが国を訴えることが可能である。が、それでもまだ一件もないのが事実だ。

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【ＩＳＤ条項３】昨年末までに全世界で３９０件の訴訟があり、アルゼンチン５１件、続いてメキシコ、チェコ、エクアドル、カナダ、ベネズエラ。米国は１４件で同率７位。日本はゼロ。この状況を踏まえれば、ＩＳＤ条項導入はわが国企業が法律の整わない発展途上国で活動する上でむしろ有利となる。

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【ＩＳＤ条項４】そもそも米韓ＦＴＡでＩＳＤ条項を「米国が韓国に押しつけた」とする人もいるが、片務的なものでなく当然米国も韓国企業から訴えられる。では米国は韓国に対して反対派が言うように治外法権を認めたのだろうか？

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【ＩＳＤ条項５】ＴＰＰ参加国でも豪州はＩＳＤ条項に反対であるが、それは先進国には整った裁判制度があるからであり、決して一部の論者が主張するような「治外法権」だからではない。ＩＳＤ条項にわが国が反対するなら協議に参加して豪州などと連携して反対すればよい。

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【ＩＳＤ条項６】なお、カナダ政府を米国の化学企業が訴えた事案については、私の持っている情報では、判決に至ることなくカナダ政府と米国企業とで和解が成立ということになっている。反対派のおっしゃることと食い違っておりどちらが正しいのか私には判断しがたい。

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【ＩＳＤ条項７】反対派がよく例に挙げているカナダ連邦政府を米国化学企業の現地子会社が訴えた事案について。子会社はメチルマンガン化合物（ＭＭＴ）を製造していたが、1997年加連邦政府がＭＭＴの流通を禁ずる新法を作ったところ、米企業が被害をこうむったとして加連邦政府を訴えた。

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【ＩＳＤ条項８】この件は、同時並行でアルバータ州が、新法が国内通商協定に違反するとして専門委員会に提訴。この結果、新法は国内通商協定に違反すると認定。また、ＭＭＴについては危険物質ではないことも明らかになった。この専門委員会の判断を連邦政府は受け入れ、翌年法律を廃止した。

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【ＩＳＤ条項９】同時に米社に和解金を支払った。これで明らかなように、禁止すべきでない物質の流通を誤って連邦政府が禁止したことが原因であり、反対派のいっているような危険物質を強制的に輸入させられ、かつ法外な和解金をむしり取られたという表現はミスリーディング。

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【ＩＳＤ条項10】この例は、カナダが連邦制という特殊な政体を採っていることから生じた連邦政府の失策であり、投資先国の失政から企業を守る上でＩＳＤ条項が大変有効であるということを示している。