memo：　“給食用食材40Bq/kg以下に・文科省初めて目安”でない件

（　上記記事より引用　）
中川正春文部科学相は２日の閣議後会見で、学校給食の食材に含まれる放射性物質に絡んで示した「１キログラム当たり４０ベクレル以下」との目安について「測定機器の機種選定の目安で申し上げた。機器の検出限界で話をした４０ベクレルが独り歩きしてしまった」と述べた。学校給食で使う食材からの内部被ばくを抑える目安として受け止められたことに対し「説明に誤解があった」と釈明。「最終的には厚生労働省の基準（現行は水や牛乳２００ベクレル、野菜や肉５００ベクレル）に基づいて対応していくことになると思う」と述べた。

給食の放射性物質「目安」か「基準」か
[ 12/2 20:20 福島中央テレビ]
http://news24.jp/nnn/news8652834.html
給食に含まれる放射性物質について、文部科学省はきのう、「食材１キログラムあたり、４０ベクレル以下」との目安を示した。
しかし、「基準ではない」と改めて通知するなど、混乱が生じている。
文部科学省は、給食に含まれる放射性物質を検査するため、食材の検査機を１７の都と県に設置することを決めた。
その発表とあわせて示されたのが「食材１キログラムあたり４０ベクレル以下」とする目安だった。
さらに、「４０ベクレル」を超える品目が複数出た場合、給食をパンと牛乳だけにするといった対応も提案した。
しかし、この「４０ベクレル」という数字について、文部科学省には問い合わせが相次いだ。
その後、文部科学省では、「４０ベクレル」は検査機を選ぶ時の目安であり、「給食についての基準を設定したものではない」と改めて通知するなど、混乱が生じている。

検証記事が出た

　中川文部科学相は２日、閣議後の記者会見で、学校給食の食材の放射線検査に関し文科省が出した文書について「説明に誤解があった」と述べ、放射性セシウムが１キロ・グラム当たり４０ベクレル超の食材は使わない趣旨とした副大臣や担当課の見解を訂正した。
　同省は事実上の訂正文書を出したが、対象になった東日本の１７都県の自治体や教育委員会は一時、突然示された“基準”に「莫大(ばくだい)な費用がいる」などと困惑。放射線を巡る問題での不用意な発言が無用な混乱を引き起こした。
　問題の文書は文科省学校健康教育課が１１月３０日付で１７都県教委宛てに出した。
　放射線検査機器を購入する際の補助金交付条件などを記しており、別紙の「留意点」では補助対象となる機器の性能を「検出限界を１キロ・グラム当たり４０ベクレル以下とすることが可能な機種」と指定。また「検査結果への対応」として「例えば、１キロあたり４０ベクレルを超える放射性セシウムが検出された際」に考えられる対応として「１品目なら除外」「複数あり料理として成立しない場合はパン、牛乳のみなどにする」など基準と受け取れるような記述もあった。
　朝日新聞はこの文書について１日付朝刊で「給食に基準　１キロ４０ベクレル　文科省通知」（東京本社発行の最終版）などの見出しで報道。同課は読売新聞の取材に、「１キロ４０ベクレルは基準ではないが食材への対応の目安だ」とし、読売新聞は「給食『１キロ・４０ベクレル』目安」（東京本社版夕刊）などの見出しで報じた。同省では、森裕子副大臣が１日午後の記者会見で、４０ベクレルを上回る食材は給食で使わないようにとの方針を示したのかと問われ、「そのように考えていただいて結構」と発言した。
（2011年12月3日03時03分 読売新聞）

（上記より抜粋）
　小宮山洋子厚生労働相は二日の記者会見で「給食の基準を示したものではない。自治体が放射性物質の検査機器を購入する要件として、検出限界を四〇ベクレル以下と通知したものだ」と述べ、食品衛生法の規制値ではないと強調した。
　文科省は二日までに、各都道府県の教育委員会に対し「学校給食についての基準を設定したものではない」とあらためて文書で連絡した。

と思いきや…森ゆうこ文科副大臣が　：）

報道も

12月5日、三役会議後