memo：　“給食用食材40Bq/kg以下に・文科省初めて目安”でない件

（文科省：　会見書き起こし）
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1313784.htm

（日経、上記記事より一部抜粋）
「１キログラムあたり40ベクレル以下」の数値について、中川正春文科相は６日の閣議後の記者会見で、「食材についての法的な規制値ではないが、新しい規制値が示されるまで各自治体が判断の目安の参考にしてもらえれば有り難い」と述べた。

一方、小宮山洋子厚生労働相は６日の閣議後の記者会見で「食品の基準は新しい基準を検討している。事前に相談があってしかるべきだった」として、文科省から事前相談がなかったことを批判。そのうえで「食品の規制値のように受け取り、これ以上の食品は食べさせてはいけないと混乱しないように文科省と調整を続けたい」と話した。

給食基準迷走、厚労相「混乱させ申し訳ない」
（2011年12月9日）

　学校給食の食材に含まれる放射性物質の安全基準を巡る文部科学省の混乱に、厚生労働省が手をこまねいている問題で、小宮山厚生労働相は９日の閣議後記者会見で、「政府の中で違った意見が出て混乱をさせているのは大変申し訳ない。早期にきちんとした形にすべきだと思っている」と陳謝した。
　ただ、文科省との調整については、「私の方からはちょっと言いにくい。文科省内でしっかり調整していただきたい」と述べるにとどまった。
　一方、中川文科相は閣議後の記者会見で、「厚労省とは事務レベルで調整し、了承を得た」と発言し、問題の収束を図りたい考えを示した。
　この問題では、文科省が先月、厚労省と調整しないまま「１キロ・グラムあたり４０ベクレル以下」という数値を公表。驚いた自治体から問い合わせが殺到した後は、「検査機器の性能の話」「目安の参考」などと迷走。食品基準を担当する厚労省も事態収拾には積極的に乗り出していなかった。

学校給食の安全　混乱招いた曖昧な「目安」発言（12月15日付・読売社説）

　学校給食の食材の放射性物質に関し、文部科学省が「１キロ・グラムあたり４０ベクレル以下」という独自の目安を示したことが教育現場を当惑させている。
　科学的根拠が示されていない、意味づけの曖昧な数値であるうえ、政治家が配慮に欠ける発言を重ねたためだ。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、保護者や学校は、子供たちが毎日口にする給食の安全性に神経をとがらせている。こうした状況下では、無用な混乱を招かないよう、政府による情報発信は慎重を期すべきである。
　発端は、文科省が１１月末に東日本の１７都県に送った通知だ。国費で購入費を補助する給食食材の放射能検査機器について、最低でも４０ベクレルまで測定可能なものを購入するよう求めた。
　４０ベクレルは機器の「精度の基準」というべき数値だった。ところが通知には、４０ベクレルを超える放射性物質が検出された場合の対応として、「その食材を給食から除外する」という記述があった。
　これを森裕子文科副大臣が、記者会見で「食材の安全の目安」と強調したため、自治体の多くは、文科省が「給食食材の安全基準」を示したと受け止めた。
　だが、４０ベクレルは法的規制値である食品衛生法の暫定規制値（牛乳で２００ベクレル、肉・野菜で５００ベクレル）より大幅に厳しい数値だ。自治体には既に食材検査を実施している所も多い。文科省に問い合わせが殺到したのは当然だろう。
　中川文科相は、いったんは「４０ベクレルは機器選定の目安」と修正したが、その後、「（食材を使うかどうかの）判断の目安の参考になるもの」と付け加えた。
　副大臣の発言内容との食い違いを埋めようとしたのだろう。だが、これでは通知の意味づけがますます分かりにくくなり、自治体は一層混乱してしまう。
　食品の安全基準については、厚生労働省が暫定規制値の見直し作業を進めている。より厳しくする方向で、年内には食品ごとの新たな規制値が示される予定だ。
　文科省は、この動きを先取りしたと説明している。それにしては、厚労省に何の相談もしておらず、専門家からも意見を聞いていなかったのは理解に苦しむ。
　民主党政権では、これまでも閣僚らの思いつき発言で政府内に混乱を生じさせてきた。「政治主導」をはき違えてはいないか。
　誤解を与えた発言はすみやかに撤回し、丁寧に説明を尽くすことが肝要である。
（2011年12月15日01時05分 読売新聞）

cf.

：　早野龍五教授　@hayano