BPO放送倫理検証委員会による反科学加担:ニュースウオッチ9問題

セルフまとめ

事件の解説

担当者と当該NPO法人代表のやりとり

自称ジャーナリスト楊井人文のブログ記事には、当該NPO法人代表から提供された情報としてメールの内容が公開されている。

放送前日にやりとりされたメールによると、担当者から当該NPO法人代表宛に放送でワクチンに触れていない事実について説明しており、当該NPO法人代表は「駆け込み寺の案内」が入るかどうかを問い糺している。ということは、当該NPO法人代表はワクチンに触れないことについては事前に了承していたのである。そして、遺族であることが放送されることも知っているなら、コロナ感染で亡くなった遺族に見えるように放送されることも容易に理解できるはずである。にもかかわらずに、当該団体代表はその件については一言も不服を言わず、「駆け込み寺の案内」を入れることを求めた。

それに対して担当者は「案内も必ず入れさせて下さい！」と入れる気満々であり、「TVだと録画でないとすぐ流れてしまうので、駆け込み寺2020のリンクをより長く表示できてアクセスしやすいTwitterの方でできないか戦ってみます！」と追加の情報発信をする意気込みも示している。

そして、放送直前の1回目の試写の後、担当は当該NPO法人代表に「今回に関してはリンクは貼れなくなってしまいました」と連絡している。

以上のことから、担当者は最初から最後まで一貫して、反科学アジテーションに加担しようとしていたことが伺える。しかし、その試みは土壇場で未遂に終わった。これはNHK側の良識の勝利であろうと言える。

BPOの判断

2023年12月5日第44号委員会決定は読めば読むほど不可解である。

放送終了後、遺族らをNHKに紹介したNPO法人の理事長から「なぜワクチンについて触れないのか」という抗議を受けたほか、SNS上でも「事実を隠蔽している」といった批判の声が相次ぐ事態となった。翌16日、『ニュースウオッチ9』のキャスターが前日の放送に触れ、3人はワクチン接種後に亡くなった人の遺族であることを認め、謝罪した。またNHKは、同じ内容のおわび文をウェブサイト上に載せた。放送倫理・番組向上機構[BPO]にも、視聴者から400件を超える多数の意見が寄せられた。

BPOはノイジーマイノリティでも声の大きい奴には配慮するのか?

担当者は、取材申し込みを行った時点で、このNPO法人が新型コロナウイルスのワクチンの被害によって家族を亡くしたと訴える遺族らが参加する団体であることを認識していた。

担当者は、早い段階で「新型コロナウイルスのワクチンの被害によって家族を亡くしたと訴える遺族らが参加する団体」であることを認識していた。

担当者は、NPO法人への取材申し込みと同じ9日に、「ニュースウオッチ9 映像提案 私たちの3年」と題する局内向けの番組提案票(以下「提案票」という)を作成した。提案票では、企画の趣旨として「5類への移行がもたらした人々の喜びとこれまでの嘆きが交じり合う現在をスケッチ」すると説明されている。映像構成要素は、①ダイヤモンド・プリンセスの神戸港出港、②都内の幼稚園、③都内ビアガーデン、④コロナワクチンで夫を亡くした遺族インタビュー、⑤これからへの期待を帯びた街の声、という5つが想定されていた。このうち、4には、NPO法人が運営する会の名称も、「ワクチン被害者の会『繋ぐ会』」として記載されていた。

担当者は、当初から「コロナワクチンで夫を亡くした遺族インタビュー」であると全面に押し出していた。

提案票と絵コンテを受け取った担当デスクは、この企画が遺族を取り上げる内容であること自体は認識したものの、提案票の「ワクチン」で家族を亡くした遺族、あるいは「ワクチン被害者の会」という記載については気に留めなかった、注意が向かなかったとヒアリングで語っている。

提案票は9日のうちに、担当デスクから調整デスクへ、そして編集責任者へと送られた。委員会の調査に対し、調整デスクは、提案票の内容を十分に確認しなかったと述べ、その理由として自分には提案の採択権限がないからであると説明した。編集責任者は、10日に調整デスクと協議し、「戻りつつある日常」というテーマでまずは取材を進めることを認め、調整デスクから担当デスクに1分の放送枠を与えることが伝えられた。しかし、この時点では、編集責任者は、提案票に書かれた上記5つの項目の詳細を明確に認識したわけではないと述べる。すなわち、調整デスクは、提案票の内容を十分に確認しないまま提案について編集責任者と協議し、編集責任者は、放送の内容を詰めないまま放送枠を与えたことになる。

一方で、編集責任者のチェックは杜撰だったようである。

編集責任者が担当デスクと会って提案内容の説明を受けたのは11日であり、その際、担当デスクからは「コロナワクチンで夫を亡くした遺族」と記載された提案票ではなく、「コロナウイルスで夫を亡くした女性」と書かれた前述の絵コンテを使って提案内容を説明されたという。編集責任者は、「コロナ5類移行によって戻りつつある日常をスケッチ風に描くこと」が企画の趣旨ならば、「コロナウイルスで夫を亡くした女性」の映像は趣旨にそぐわないのではないかと担当デスクに指摘した。ただし、遺族を取り上げないようにという明確な指示をしたわけではない。全体としては前向きなトーンでやって欲しいと指示した。

編集責任者から、企画の趣旨に照らして「夫を亡くした女性」の映像は趣旨にそぐわない、全体としては前向きなトーンでやって欲しいと指摘されながらも、何故、担当者は「遺族」の映像に固執したのか。これは極めて不可解である。

翌11日、理事長から遺族3人を紹介できる旨のメール連絡を受けた担当者は、お礼を述べる返信メールの中で、放送尺が『ニュースウオッチ9』では1分程度と極めて短くなってしまった、本当に申し訳ありませんと伝えている。ただし担当者は、より長い尺での放送枠を調整していることや、継続的に取材し、他の放送方法も模索していること、さらには公式ツイッターでの発信を予定していること等も伝えている。

これは先ほどの一連のメールと全く矛盾しておらず、担当者が、当該NPO法人の反科学アジテーションに積極的に加担していることが読み取れる。

まず、「1分程度と極めて短くなってしまった」ということは、担当者としてはもっと長い時間を確保しようとしたができなかったということである。また、「より長い尺での放送枠」「他の放送方法」「公式ツイッターでの発信」等の前向きな姿勢も見せている。

遺族への取材の調整が進む中、担当者は、遺族らのインタビューの13日までに、ワクチンの問題については取り上げないと決めていたという。その背景には、担当者がコロナ関連の取材経験が豊富な別部署に所属する記者に助言を求めた事実があった。担当者はこれまで直接取材したことのないコロナ禍に関するテーマを扱うことに不安があったため、この記者の助言を求めたという。全てチャット上で行われたやりとりの中で、この記者は、ワクチンの副反応の問題を扱う場合には慎重になった方がいい、ワクチンの問題を訴える遺族の声は大事だと思うから上司らとよく相談しながら進めるべき、といった趣旨の助言をした。

これは明らかに担当者の他の言動と矛盾する。

• 当初から「コロナワクチンで夫を亡くした遺族インタビュー」と全面押し出し
• 「夫を亡くした女性」の映像は趣旨にそぐわないと指摘されても「遺族」の映像に固執
• 放送前日段階で「案内も必ず入れさせて下さい！」
• 放送直前の1回目の試写にも「駆け込み寺の案内」を挿入
• 他の手段での発信にも積極的

どう見ても、自身の積極的な加担を隠蔽する工作にしか見えない。事前に助言があったらから最初から慎重に対応したと担当者本人は言っているようだが、実際には、この担当者は当該NPO法人の反科学アジテーションに積極的に加担していた。

そもそも、この書き方では、あたかも、圧力や忖度があったかのように受け止められかねない。科学的根拠がないのだから慎重になるべきとする助言は全く正当なものである。そうした注釈を全く入れようとしないBPO放送倫理検証委員会の悪意すら感じる。

担当者は13日のインタビュー当日、3人の遺族に氏名、亡くなった家族の氏名と関係等をノートに記載してもらい、その場で初めて3人全員がワクチンの被害を訴えていることを知ったと説明している。この点に関連して、担当者は、NPO法人がワクチン接種後に亡くなった人の遺族の会であることは取材申し込み時点で知っていたが、理事長からコロナウイルス感染で亡くなった人の遺族を紹介されるかもしれないと考えていたと述べている。しかし担当者は、理事長に対してコロナウイルス感染で亡くなった人の遺族と特定して紹介を依頼していたわけではなく、また取材相手の3人にコロナウイルス感染で亡くなった遺族が含まれるのかどうかについて事前に問い合わせることもなかった。

これはなんとも奇妙な話である。先ほど「担当者は、取材申し込みを行った時点で、このNPO法人が新型コロナウイルスのワクチンの被害によって家族を亡くしたと訴える遺族らが参加する団体であることを認識していた」と明記されている。そのような団体であれば、当然、「コロナウイルス感染で亡くなった人の遺族を紹介される」わけがないことは子供にでもわかる理屈である。何故なら、その団体の構成員は「新型コロナウイルスのワクチンの被害によって家族を亡くしたと訴える遺族」ばっかりなのだから。それでも、「コロナウイルス感染で亡くなった人の遺族と特定して紹介を依頼」したなら、「コロナウイルス感染で亡くなった人の遺族を紹介される」ことは期待できよう。だが、担当者はそうしなかった。であれば、紹介された人が高い確率で「新型コロナウイルスのワクチンの被害によって家族を亡くしたと訴える遺族」であることは容易に予測できる。

どう考えても、自身が当該NPO法人の反科学アジテーションに積極的に加担した事実を隠蔽するための言い訳にしか見えない。

実際、3人の遺族の話の中心は、家族が亡くなった経緯とそれがワクチンによる被害であることを訴える内容だった。このため、取材に同行したカメラマンは、担当者の質問と遺族の答えがかみ合っていないと感じ、ロケ後、担当者に対し、取材の意図が遺族らに伝わっているのかを確認した方がいいと指摘した。この指摘を受けて、担当者は理事長にメールを送り、遺族らの連絡先を教えてほしいと依頼した。担当者の認識としては、3人に、企画の趣旨、放送が1分と短いこと、ただし継続的に取り上げていくつもりであること等を改めて説明するためだったという。しかし、担当者に3人の連絡先が伝えられることはなく、担当者が重ねて依頼をすることもなかった。

これも、どう考えても、自身が当該NPO法人の反科学アジテーションに積極的に加担した事実を隠蔽するための言い訳にしか見えない。

1つ目は、編集責任者が採択した「戻りつつある日常」という企画の趣旨との齟齬である。試写に立ち会ったスタッフの数人が、映像の最初と最後が明るい話題であるにもかかわらず、間に流れる遺族らの言葉が重く(遺族である以上、当然であるが)、構成として成り立っていないと感じたり、あるいは違和感を覚えたりしたと指摘した。編集責任者は、もっと前向きな発言はないのか、何人かのインタビューを落としてもいい、遺族も前向きになっているといえる言葉があるなら使ってほしい、と担当者と担当デスクに修正を指示した。

編集責任者から「もっと前向きな発言」を求められているのに、何故、担当者はそれに従わなかったのか。それは、編集責任者の指示に従えば、当該NPO法人の反科学アジテーションに積極的に加担できなくなるからであろう。

実際、編責試写でのやりとりから、取材相手がワクチン接種後に亡くなった人の遺族らであると気付いて驚いたスタッフもいた。しかし、編責試写に立ち会った者の大半が、遺族らがワクチン接種後に亡くなった人の遺族であるとの説明を聞いたことを否定している。仮にそのような説明がなされていれば、「母を亡くした〇〇さん」といったテロップで通すはずがないというのである。いずれにせよ、編責試写において出された指摘と遺族らの了解が、何についての指摘であり、遺族らのどのような了解であるのかを質した者はいなかった。

上のチェックが杜撰だから、担当者が図に乗るのだろう。

1回目の試写で流された映像には、画面上部に「NPO法人駆け込み寺2020」というNPO法人の団体名とそのホームページのURLが小さく表示されていた。これを見たツイッター編責は、それがどのような団体なのかを質問し、担当者は遺族の相談窓口だと答えたという。1つの団体だけを紹介すべきではないという指摘があり、表示しないことになったが、その場で、あるいはその後に、当該団体がどのような団体なのか調べたスタッフはいなかったという。

上司のチェックの杜撰さは今更指摘する気にもなれないが、編集者が当該NPO法人の反科学アジテーションに強硬に加担した形跡が読み取れる。

ワクチン接種後に亡くなった人の遺族であることは、遺族らのインタビューの文字起こしを読めば明らかである。担当者は、局内システムに本件放送の「前説」(リード文)を入力し、その後ろに文字起こしを添付していた。また、「前説」と文字起こしの間には、「コロナ禍で家族亡くした遺族3名。副反応でなくしたと訴えるが表現は慎重に(以下略)」との担当者のメモがあった。委員会のヒアリングでは、1回目の試写時に、ツイッター編責が文字起こしに事前に目を通していたと発言したのを聞いたと述べたスタッフが複数いた。しかし、ツイッター編責は、この局内システムに試写前にアクセスしたものの、「前説」箇所を読んでコロナ禍がテーマであることを把握しただけであると説明し、文字起こしや担当者のメモを読んだことは否定している。

上司のチェックの杜撰さは今更指摘する気にもなれないが、編集者が当該NPO法人の反科学アジテーションに積極的に加担した形跡が読み取れる。

あくまでも「たら・れば」の話に過ぎないが、もし家族を亡くした遺族の声を一言ずつ切り取って伝えること自体の問題について、一度立ち止まって考え、十分な議論をしたならば、3人がワクチン接種後に亡くなった人の遺族であることを担当者とその上司以外が認識できていなかったとしても、結果として本件放送がオンエアに至ることはなかったのではないだろうか。そして、遺族の声を伝える以上、もっと長い時間をかける、あるいはエンドVではなく特集など別の企画として放送するといった編集方針の変更もあり得たのではないだろうか。

科学的根拠のない反科学アジテーションをNHKが「もっと長い時間をかける」「特集など別の企画として放送する」とはどういうことは?

これまで紹介してきた事実関係から、担当者が故意かつ積極的に科学的根拠のない活動に加担しようとしたことは明らかであろう。そして、それが放送直前の上の判断で未遂に終わったのだ。このことこそが当該番組の最大の問題であることは言うまでもない。しかし、BPO放送倫理検証委員会はその問題については一言も触れていない。

それどころか、逆に、「もっと長い時間をかける」「特集など別の企画として放送する」などと、科学的根拠のない反科学アジテーションをする「編集方針の変更もあり得た」など、トンデモない。BPO放送倫理検証委員会こそが自らの倫理を顧みるべきだろう。

言うまでもなく、ワクチン接種後に亡くなることと、コロナウイルスに感染して亡くなることとは全く別の事柄である。「人の死」という人間の尊厳にも関わる情報を扱う放送であるにもかかわらず、取材・制作に関わった者たちの取材の基本をおろそかにした行為や取材サポート、チェック機能の不備が重なったことによって、視聴者の信頼を裏切り、遺族の心情を大きく傷つけるという結果を招いてしまった。

「人間の尊厳にも関わる」「遺族の心情を大きく傷つけるという結果」とは何を言っているのか? 新型コロナで死ぬことは不名誉なことなのか? 接種後死亡は名誉なことなのか? 接種後死亡者を新型コロナで死んだと言うと、死者や遺族を冒涜することになるのか? そんなわけなかろう。報じられた内容が事実と一致しているかどうかは別として、2種類の死の取り違えで、一体、何が傷つくと言うのか。

既に説明した通り、当該NPO法人代表はワクチンに触れないことについては事前に了承していた。それなのに、放送内容が気に入らないのは何故か? それは「駆け込み寺の案内」が入らなかったことへの不服である。つまり、自分たちの反科学アジテーションが放送電波に乗ることを期待したいのに、実際にそうはならずに期待を裏切られたことに気づいているのである。彼らは逸失利益だと不服を言っているのだが、逸失利益を論じるには、逸失した期待が正当な期待であるかどうかを論じなければならない。言うまでもなく、反科学アジテーションが放送電波に乗ることを期待することが、正当な期待であるわけがない。よって、この場合の逸失利益も正当な主張ではない。何故、このような不当な逸失利益で傷つくことについて配慮しなければならないのか。どう考えても自己責任だろう。

反科学アジテーションが放送電波に乗り、それを真に受けた人々が生命の危険等にさらされることに対してこそ、BPO放送倫理検証委員会は配慮すべきなのではないか? 正当な視聴者の権利を守ろうとせず、不当な反科学煽動者の権利を守ろうとするなら、BPO放送倫理検証委員会などさっさと解体すべきである。

まとめ

明らかに担当者の言動だけに致命的矛盾が見られる。

• 担当者はインタビュー前に「ワクチンの問題については取り上げないと決めていた」と主張するが…
• • 「ワクチンの被害によって家族を亡くしたと訴える遺族らが参加する団体」と最初から認識していたのに…
• • • 当該NPO団体にコロナ感染で亡くなった人の遺族を紹介するよう依頼していない
• • • コロナ感染で亡くなった遺族が含まれるかの事前確認もしていない
• • • にも関わらず、「コロナ感染で亡くなった人の遺族を紹介されるかもしれないと考えていた」と証言
• • • 同行したカメラマンや他のスタッフは「ワクチンによる被害」を訴える内容だと気づいた
• • 編集責任者から「夫を亡くした女性」の映像は趣旨にそぐわないと指摘され、さらに、「もっと前向きな発言」を求められたのに、「遺族」の映像に固執
• • 放送前日段階で当該NPO団体代表に「案内も必ず入れさせて下さい！」と返信
• • 放送直前の1回目の試写にも「駆け込み寺の案内」を挿入
• • 他の手段での発信にも積極的

これら言動の矛盾を解消するには、次のように考えるほかない。

• 担当者が当初から明確な意志に基づいて、放送に当該NPO団体の反科学アジテーションにねじ込もうとした
• 結果として、上司の無自覚な問題提起により担当者の計画は未遂に終わった
• 自身の画策を誤魔化すための言い訳として、後付けで「ワクチンの問題については取り上げないと決めていた」ことにした

普通に事実関係を検証すれば、この違和感に気づかないはずがなかろう。それなのに、何故、BPO放送倫理検証委員会はこのことに目を向けずに闇に葬るのだろうか。このようなBPO放送倫理検証委員会の判断は極めて不可解と言うほかない。

さらに、BPO放送倫理検証委員会は、当該NPO団体の反科学アジテーションを放送する希望に寄り添わなかったことを問題視し、彼らの反科学アジテーションを放送する機会を与えるべきだと言う。

全く逆だ。上司たちに怠慢が見られるが、結果的に、上司たちの無自覚な問題意識によって、反科学アジテーションが放送電波に乗ることは避けられた。この結果自体は褒められるべきであって、それを批判するBPO放送倫理検証委員会の方が明らかにおかしい。BPO放送倫理検証委員会は、正当な視聴者を守ることの一切を放棄し、反科学アジテーションに加担したのだ。

STAP報道時にもやらかしたBPO

STAP研究不正問題について、2017年2月10日第62号委員会決定では次のように摘示事実を判断している。

• 研究不正・論文捏造については検証しない
• STAP細胞が存在せず、その正体がES細胞の可能性が高いことの真実性又は相当性が認められる
• 当該細胞がアクロシンGFPマウス由来である可能性の真実性又は相当性が認められる
• 当該細胞が若山研究室の元留学生が作製したものである可能性は真実性も相当性も認められない
• 申立人がES細胞を盗んだことについては真実性も相当性も認められない

さらに、BPO放送人権委員会は「名誉毀損があったかどうか、すなわち本件放送が申立人の社会的評価を低下させるものかどうかについては、一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方とを基準として判断すべき」と判断基準を示した。にも関わらず、驚くべきことに、BPO放送人権委員会は人権侵害を認定した。

「一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方とを基準」にすれば、「申立人の社会的評価を低下させるものかどうか」は、研究不正・論文捏造があったかどうかによって決まるのであり、その手段として窃盗があったかどうかは大勢に影響がない。仮に、手段としての窃盗がなかったとしても、研究不正・論文捏造があれば、「申立人の社会的評価」が回復する余地は全くない。つまり、BPO放送人権委員会は「申立人の社会的評価」に影響する重大な部分を棚に上げ、殆ど影響がない重箱の隅を突いて人権侵害を認定したのである。

当時、この委員会判断を受けて、反科学扇動者たちは、あたかもSTAP細胞が認められたかのように喧伝して回った。その様子はこちらのまとめを見てもらいたい。

このようにBPOが科学も論理も軽視する姿勢はこの時から見られたが、この時は２名しか居ない委員長代行が双方とも反対意見を述べている。しかし、ニュースウオッチ9問題では誰も反対意見を述べていない。BPOの科学軽視の姿勢はSTAP報道の時より酷くなっている。

BPOに抗議しよう!

心ある人たちよ、このようなBPOの姿勢に対して抗議しようではないか！

• 番組名:2023年12月5日第44号委員会決定
• 放送局名:BPO放送倫理検証委員会
• 放送日:2023/12/5
• 放送時間帯:不明
• ご意見:(任意)

捏造する輩

悪用する輩