【もうすぐ消えるよ！】石川洋行 氏の日本科学者会議東京支部 第22回東京科学シンポジウム予稿へのコメント

以下の資料の
第4章「４ 環境汚染調査に関連する分野の課題と教訓」
に原発事故後の科学者の初動，行政との連携，住民自身による測定の動き，そのデータのアーカイブ化の話が記されています．

日本学術会議　報告

東京電力福島第一原子力発電所事故による 環境汚染の調査研究の進展と課題

令和２年（２０２０年）７月７日
(pdf) https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-h200707.pdf

本文から抜粋（p.14）

(1) 環境汚染に関する情報の収集と蓄積
① 事故当初からの測定データと蓄積の状況
１F事故当初から、政府・自治体から民間企業、研究者、市民まで様々な人々により多種多様な放射能・放射線測定が行われてきた。
（中略）
関係府省、地方公共団体、原子力事業者等が連携して広範なモニタリングを実施してきた（参考表３、参考表４）[98]。福島県は、事故後の初動対応から現在のモニタリング体制構築に至る記録[99]を公表している。測定データの多くはインターネット上に公開され一般から閲覧可能であり、最初期からボランティアによる集約化の試みがあった[100]。
（中略）
一方、事故直後から民間や個人による測定も活発に行われ、個人やボランティア団体のブログなどで公開されてきた。これら民間のデータは、測定器や手法が不統一で、測定精度も必ずしも保証されないが、政府・自治体や研究者がカバー困難な場所での測定により「ホットスポット」が見つかる例[104]や、地域での住民自身による食料品測定[105]や[長期定点観測[106]などの貴重な情報を含むことがある。民間、個人の測定データを収集する公的な枠組みはなく、各個人のサイト維持に拠っている。
（中略）
2013年には日本物理学会・日本アーカイブズ学会の両学会会長連名の声明「民間の測定データを含む 15 あらゆるデータの収集とアーカイブ化を」が発出されている[107]。

本文から抜粋

④ 今後の展望と問題点

（略）
また、本来データベース作成には登録データの質の保証が前提であるが、全データの発掘・保全が先決であることや、必要な質の内容は用途により異なることから、悪意ある捏造データをのぞき質に寄らず全て収集・登録をするべきである。民間・個人測定データの質はまちまちでも、住民個人が自ら測定器を用いて放射線測定を行った状況自体に史学的な意義もあると考えれば、人文社会学的な研究への利用も考えられる。

(2) アカデミアと行政機関との連携の重要性

（略）
ここでは、原子核物理学者のグループの行動が、大学や関連学会との連携に広がり、文部科学省を動かし実現した2011年の土壌調査プロジェクト(第１回分布状況調査)[37]と、分野融合的な連携により立ち上がった放射能環境動態に関する新学領域術研究[56]を例に、その経緯と課題を整理することで、アカデミアと行政機関との今後の連携の在り方について検討する。

① 事故初期の環境汚染状況の把握を目的としたアカデミアの動き

事故初期の研究者の緊急時の取り組みと行政との関係は、例えば、参考文献[14]の第10章に熱気を持って語られている。アカデミアにおける環境汚染状況の把握を目的とした事故対応の初動は、原子核物理核懇談会の大阪大学のメンバーが中心となり、地球化学や放射化学も含めた合同検討会が2011年３月16日に大阪大学で行われ、前例のない関連学術団体の連携が図られた。文部科学省でもこれらのボトムアップの活動に呼応して、土壌調査プロジェクトがスタートした。また、日本地球化学会、日本地球惑星科学連合、日本放射化学会の連携により大規模な大気測定体制が作られたが、緊急時の研究費が得られず研究者個人の研究費で始動した。海洋、森林、河川等の分野も同様の状況で、これらの連携は2012年の新学術領域研究として予算的サポートが得られてはじめて、分野横断的な大きな研究の波となった。 前者はアカデミアのボトムアップが国のプロジェクトとして進められた例で、大規模な調査やそのデータの責任の所在を明確化する意味で成功例である。後者は学術研 17 究としての予算枠での分野横断的研究であり、学術的意義と世界への発信に加え、汚染の未来予測や環境回復、中立の立場での住民への情報提供という側面で大きな貢献があった。

② アカデミアと行政機関の連携のあり方 上記の活動は事故初期においてアカデミアの活動が有効だった事例だが、一方、学術的側面では大きな課題を残した。
（中略）
アカデミアに属する研究者は、もちろん、１F事故のような緊急時には、使命感、社会貢献、社会・行政からの要請に敏感に呼応するし、そうすべきともいえる。よって、各研究者が行政機関からの要請に応じて、緊急時対応に専門家として参加することもあり得る。一方で、緊急時だからこそ、アカデミアとしての独立性、中立性及び自律的な情報発信を確保し、かつ研究者の自由な発言と発想を担保することが、迅速かつ適切な対応や、発信される情報の信頼性確保のために必須である。併せて、長期的・人類的観点から学術の対象としても捉えることも、アカデミアの使命である。さらには、アカデミアと行政機関が連携し、それぞれの情報や要請が迅速かつスムースにつながる仕組みと、研究者が長期にコミットできる体制が求められる。