除染・がれき処理&移送:児玉龍彦氏の低線量被曝WG11/25日資料、山内知也氏講演、陸前高田市の事情などのメモ

原発事故により飛散した放射性物質の除染や、がれきの処理、全国への移送・ばらまき、について、児玉龍彦氏の低線量被曝WG11/25日資料における見解、山内知也氏の講演活動、被災地の陸前高田市が、瓦礫処理プラント建設を岩手県に断られた件などに関するまとめ。 ●追加・更に追加しました:「震災瓦礫焼却で東京都練馬区光が丘で測定された1.93μSv/hについて」に関するやり取りなど。
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あず @azu_umi

@hijijikiki 東京の瓦礫処理は東電の子会社が掌握、という点も瓦礫論議には欠かせないかと。 (IWJ大阪のスタッフさんにお聞きしますた) http://t.co/XqtMAS9e 

2011-12-23 17:40:08
ひじじきき @hijijikiki

利権問題と、瓦礫に限らず処理前後、特に焼却排気・灰の放射能監視体制:既存施設では困難なはず、が問題かと@azu_umi 東京の瓦礫処理は東電の子会社が掌握、という点も瓦礫論議には欠かせないかと。 (IWJ大阪のスタッフさんにお聞きしま http://t.co/SZQHwUOv 

2011-12-23 22:51:47
徳永みちお @tokunagamichio

九州大学吉岡斉副学長「被災地以外の自治体ががれきを受け入れて処理するためには、2005年に日本が導入したクリアランス制度の100Bq/k以下という基準を守ることが必要。それ以上の場合は低レベルの放射性物質処分施設が必要。」 放射性物質処分施設を持っている自治体ってあるのだろうか?

2011-12-24 10:00:34
ひじじきき @hijijikiki

放射能発生地に新設するのが妥当かと@tokunagamichio 九大副学長「被災地以外の自治体ががれきを受け入れて処理するためには、クリアランス制度の100Bq/k以下基準を守る必要。それ以上は放射性物質処分施設が必要。」放射性物質処分施設を持っている自治体ってあるのだろうか?

2011-12-24 22:58:15
あず @azu_umi

自治体が一般廃棄物の処理にあたって放射能管理/処理機能を導入/強化した上で「ウチはこんなに安全にやれるシステム作ったので、被災地の被曝を減らすために瓦礫受け入れたい。住民の理解を」って言うなら「痛みわけ」賛成できるんやけどなー…。なんか順番違うんよなー。

2011-12-24 19:04:23
ひじじきき @hijijikiki

順番、内容共に違うと(続く@azu_umi 自治体が一般廃棄物の処理にあたって放射能管理/処理機能を導入/強化した上で「ウチはこんなに安全にやれるシステム作ったので、被災地の被曝を減らすために瓦礫受け入れたい。住民の理解を」って言うなら「痛みわけ」賛成..なんか順番違うんよなー

2011-12-24 23:14:35
ひじじきき @hijijikiki

@azu_umi 続)放射性物質処理可能な処理場を新設する必要があり、それをどこにするか、が順番。既存改良も新設も、放射性物質処理が十分なされ、安全確保されているか、放射能監視体制が必要かと。これらの順番と内容の議論はどこに?児玉氏の提案→http://t.co/4BycrFDv

2011-12-24 23:24:48
ジョージ @GeorgeBowWow

陸前高田市長が瓦礫処理プラント建設を岩手県に断られた http://t.co/DZY5s94U #genpatsu #ngfood

2011-12-23 12:26:21
ひじじきき @hijijikiki

「国会で質問をしてもらったが、当時の環境相も「確かに必要だ」と答弁した。これで進むか、まったく動かない。環境省は「県から聞いていない」、県は「うちは伝えたけど国がウンと言わない」と言う」陸前高田市長が瓦礫処理プラント建設を岩手県に断られた http://t.co/ShEeR6b7

2011-12-25 01:44:31

以下に上記リンク記事の抄録を転載します:

陸前高田市長が瓦礫処理プラント建設を岩手県に断られた

http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-1062.html
2011.12.23
このように瓦礫は地元で処理をさせず全国へばらまき、受け入れ自治体には国が金を出すという恐ろしい利権の道具にされてしまっています。

被災地の本当の話を知るべし! 陸前高田市長が見た「規制」という名のバカの壁とは?

日刊サイゾー

東北地方に甚大な被害を与えた東日本大震災。発生から半年近い年月がたとうとしている今も、復興のめどは見えてこない。死者・行方不明者2,000人以上の被害を出した陸前高田市でも、がれきの撤去にはまだ数年を要するとさえ言われている。同市の戸羽太市長は、著書『被災地の本当の話をしよう -陸前高田市長が綴るあの日とこれから-』(ワニブックス)の中で、復興を阻害するさまざまな法規制の存在を冷静な視点で記している。被災地の復興をことごとく阻む壁の正体とは何なのか。これまで報道されてこなかった被災地の現実について、戸羽市長に語ってもらった。
(聞き手=浮島さとし/フリーライター)

――被災地を取材していますと、どこへ行っても「法律や条例の壁があって何もできない」といういら立ちの声を耳にします。戸羽市長もそれをずっとお感じになってきたのではないでしょうか。

戸羽市長(以下、戸羽) その繰り返しに尽きますね。たとえば、がれきの処理というのは復興へ向けた最重要課題のひとつなわけですが、現行の処理場のキャパシティー(受け入れ能力)を考えれば、すべてのがれきが片付くまでに3年はかかると言われています。そこで、陸前高田市内にがれき処理専門のプラントを作れば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え、そのことを県に相談したら、門前払いのような形で断られました。

――県が却下した理由は何なのですか。

戸羽 現行法に従うといろいろな手続きが必要になり、仮に許可が出ても建設までに2年はかかると言うんです。ただ、それは平時での話であって、今は緊急事態なんですね。こんな時にも手続きが一番大事なのかと。こちらも知り合いの代議士に相談をし、国会で質問をしてもらったのですが、当時の環境相も「確かに必要だ」と答弁してくれた。さぁ、これで進むかと思うと、まったく動かない。環境省は「県から聞いていない」と言い、県は「うちは伝えたけど国がウンと言わない」と言う。そんな無駄なやりとりを繰り返すうちに1カ月、2カ月が過ぎてしまう。ですから、どこが何をするかという基本的なことが、この国は全然決まっていないんですよ。

――そういう場合に、県や国は決して代案を出しませんよね。「ダメ」「無理」で話が終わる。

戸羽 そうなんです。がれき処理に限らないことですが、プランを練り上げて持って行って「ダメ」と言われたら、我々は振り出しに戻るしかない。せめて「この部分は方法論として無理だけど、代わりにこうしたら目的は果たせますよ」と、解決の道を一緒に模索してくれたら、あっという間に決まるんです。よく国会議員の方々は「未曾有の国難」とか「千年に1度の災害」とか口にされていますが、であるなら、千年に1度の規制緩和をしてくれと、未曾有の国難に対応できる法律を早く作ってくれと、3月11日からずっとそれを言い続けてきてるわけです。

....(省略)

――そうした中で、復興までの目標年限を、市長は8年と区切りました。

戸羽 もちろん8年で完全に復興するなんて思ってません。とにかく家や職場、交通網がある程度回復し、なんとか普通には住めるという次元までに8年というのが目標です。早いもので、震災からもうすぐ半年がたちますが、がれきがほんの少し減っただけで、事態は何も変わっていないんです。そのことを皆さんに知っていただきたい。これから徐々に報道も減ってくると思いますが、被災地の存在をどうか忘れずに、これからも見守っていただきたいというのが私たちの強い思いです。

●とば・ふとし
1965年、神奈川県生まれ。東京都町田市育ち。1995年から陸前高田市議を務め、07年に助役に就任。11年2月の市長選に初出馬、初当選を果たす。市長就任の直後に東日本大震災が発生。陸前高田市は甚大な津波被害を受けた。