横浜市と横浜市民における大都市制度・都構想・特別自治市・道州制に関する一考察

笑っちゃうぜ！！ @24mizushima

「横浜」という名前は「ブランド」です。そのネームバリューは世界的なものです。「ミナト、ヨコハマ」の150数年の歴史が積み上げてきた価値は、他の地方自治体には申し訳ありませんが、日本有数なものだ、と言わせていただきます。「都構想」は「横浜市」を喪失させてしまう！！

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従って、横浜市に「都構想」や「特別自治区」を持ち込むためには、横浜市を数個の「新自治体」に分け、その名称に「横浜」を入れることが必須です。例えば「神奈川県○○横浜区」とか「神奈川県横浜○○市」という感じです。さてここで、「道」の概念を使おう、というのが私の考えです。

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横浜市を「道」を基準に分けよう、という考えです。あるいは「鉄道」を基準に分ければいい、という考えです。横浜市には「東海道線」「京浜東北・根岸線」「相鉄線」「京急線」「東横線」「市営地下鉄線」「横浜線」「田園都市線」などがあります。この「線路」の沿線で分けてしまうのです。

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（今から水島試案を書きますが、こんなこと、一人の頭で片付く問題ではありません）「相鉄線」（西・保土ヶ谷・旭・泉・瀬谷）、「京浜東北・根岸線」（鶴見・神奈川・中・磯子）、「東海道線」（戸塚・栄）、「京急線」（南・港南・金沢）、「市営地下鉄」（港北・都筑）、青葉区・緑区は保留します。

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名称は…全く自信がありませんが…相鉄線は「（全く新しい名前が必要でしょう）」、京浜東北・根岸線は「横浜みなと」、「東海道線」は「横浜道」、「京急線」は「横浜中央」、「市営地下鉄線」は「新横浜」。あーすみません。皆個人の感想ですので、効果を保障するものではありません…。

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まあ四苦八苦苦心惨憺して横浜市を解体していくつかの地方自治体に分けましたが、「そのメリットはなんだ？」。最大のメリットは「住民自治の拡大」、しかし最大のデメリットは「横浜という国際的ネームバリューの喪失」です。今回はデメリットの話だけをして、次で「この話、おしまい」にします。

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海外からも「Yokohama City」は著名です。だからこそ、国際企業や国際会議や国際スポーツ競技大会が誘致できるのです。交通手段、人口、西部北部・みなとみらいの「使える土地」、これらを兼ね備える「横浜市」でなければ、海外は興味を持たない。「世界の目」が「都構想」を阻むのです。

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あーすみません。水島試案による横浜市分割及び名称は、何の責任も後ろ盾もない、ここ数日頭の中で考え続けてきただけのものなので、皆様これを「叩き台」として、叩いて叩いてくだされば議論が深まると思います。ですが、あまり私自身を叩くのはできればご遠慮を…。

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@nosmokerider だから、神奈川県を「横浜県」にしろ、という意見が、特に横浜市民ではよく出てきますね。そもそも「神奈川」というのも、横浜市の一地名ですし。

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@gc_cic 昨年の12月に、横浜市と近隣都市による「8市連携市長会議」というものがありまして、川崎市や東京都町田市が参加したのですね。このような関係が続けば、町田市を巻き込む大規模な統合及び分割がなされる可能性もありますね。

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@gc_cic 今回の連続ツイートでは、道州制の「道」という概念だけを借用させていただきました。実際のところ、あまり道州制には詳しくありません。恐らく、人によって、道州制の定義も違ってくるのではないか、とも考えております。

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今から横浜市が神奈川県から独立して「特別自治市」になった場合の財源に関する連続投稿をします。（地方自治体としての横浜市ではなく）横浜市民から見て、横浜市が「特別自治市」になる第一のメリットは「県税を払わずに済み、税負担が減る」ことだと思われます。しかし、本当にそうでしょうか。

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「県税がなくなるのだから、税負担が減るに決まっているじゃないか」と皆様お思いでしょう。しかしまず、県がやってきた事を横浜市がやるのですから、その分市税が増えます。もちろん「県税＋市税」に比べると減りますが、「特別自治市」になれば税負担大幅減、ということにはならないようです。

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さて、横浜市中区関内に「神奈川県庁」という建物があります。この建物、横浜市が「特別自治市」として独立すると、どうなってしまうのでしょう。もちろん、神奈川県庁の機能は横浜市の外に移転しなければなりません。それでは、後に残った歴史的建造物であるの本館をはじめとする建物はどうするのか。

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また、私は詳しくないのですが、「横浜市民も利用する神奈川県の施設で、横浜市外にあるもの」があるかもしれません。例えば、「衛生研究所」が茅ヶ崎市にあり、「水産技術センター」が三浦市にあるかもしれません。あ、衛生研究所なら、元「神奈川県庁」に移設すればいいかもしれません。

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さて、費用の話です。例えば、「衛生研究所」を「元神奈川県庁」に移設する費用は、横浜市が負担するのか、それとも神奈川県か。さらに、横浜市外に作る新たな「神奈川県」の県庁の建設費用はどちらが払うのか。なんだか「離婚」に近い話になってしまいましたので、民法に載っているのかなあ。

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横浜市が特別自治市になると「横浜特別市」でも「残神奈川県（…）」でもインフラの費用が生じ、それをどちらが負担するか決めなければならないのです。神奈川県は「横浜市が出るのだから、全て横浜市が負担すべきだ」と主張し。横浜市は「神奈川県が認めたから出るんじゃないか」と主張するでしょう。

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あるいは、国に頼んで「国が全部払う」「残神奈川県が全部負担するように」という御託宣をもらえる可能性がありますが、なかなか難しそうです。もし、横浜市に負担が来ることになりますと、冒頭申し上げた「特別自治市になると税負担が減る」というのが怪しくなります。短期的には増えるかもしれない。

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インフラ負担の話は終えて、次は、関係者は皆ご存知の「横浜市内の小中学校の教職員の給与を、県が肩代わりに負担している」という問題です。これは神奈川県が横浜市に対する「神奈川県残留の切り札」として持っているものです。

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この問題、最近でも昨年12月7日の神奈川県議会本会議の青山圭一議員の質問でも取り上げられています。横浜市側からすると、「わざわざそれを出してくるな」という感じでしょうね。平成23年度当初予算・政令指定都市の分で、「約2300億円」という教育長の答弁が出ています。

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こうしてみると、横浜市が「特別自治市」になれば、税負担が大幅に減る、ということは、長期的には大いにありそうですが、短期的には難しい。だから、（地方自治体としての）横浜市は、横浜市民に、別の観点からの「特別自治市になるメリット」を説明する必要がありそうです。今回はこの話、おしまい。

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@s_ackey 実際おっしゃるとおりで、となると「既に神奈川県の権限の大部分は横浜市に移譲されているじゃないか、それなら…」という別の議論になります。私も神奈川県のHPから探してようやく知ったわけです。

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@tady470522 県がタダで譲渡するかどうか。払い下げするなら横浜市に費用がかかります。神奈川県庁の土地建物、高そうですからねえ。だからこの点は、横浜市は国に相当プッシュを入れなければならない。

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@s_ackey 横浜市川崎市くらいになると、既に「県など不要」という状態です。で、県税が不愉快であると。神奈川県は、横浜市に出て行って欲しくない、面倒である、ということで、黒岩知事になってから動きはありません。県が動くとすれば、「都構想」「特別自治区」ということになるでしょう。