電力－原発－産業－原子力発電所と経済学

池尾和人 @kazikeo

そうした仕組みにしても、国の保障がきわめて安価に提供されるということでないと、原子力は火力に勝てないでしょう。また、原発の重大事故の発生が正規分に従うとは思えない。もし、べき分布だと平均とか分散の意味は乏しいので、「リスク算定」自体が成り立ちますかね？RT @ennori

池尾和人 @kazikeo

原発を止めただけで安全になるなら、費用・便益分析の余地はあるけどね。しかし、使用済み燃料の処理とかを考えると、ただ止めただけでは不十分のようだし、持ち出しになるだけか？ RT @ikedanob: 原発を全部止めると年3.5兆円の燃料費が余分にかかる、という単純な話

J Sato @j_sato

限界費用と限界リスクを考えれば短期での脱原発はナンセンス。QT @kazikeo: 原発を止めただけで安全になるなら、費用・便益分析の余地はある。使用済み燃料の処理とかを考えると、ただ止めただけでは不十分 RT @ikedanob: 原発を全部止めると年3.5兆円の燃料費が余分に

Tetsuya Isozaki @isologue

割引くのが無リスク金利なので、例えば1.3%で10年伸ばしても、12%程度下がるだけです…（続く）RT @kazikeo …すると、やはりできる限り操業期間を延ばそうというインセンティブが生まれる気がする。RT 資産除去債務は割引後の数字

Tetsuya Isozaki @isologue

また、（もちろん、どんな産業でも設備は長く使えば使うほど得なのですが）、電力会社の総括原価方式の「利潤」は、事業に使う資産総額にWACC的な率を掛けて決まります。（続く）RT @kazikeo

Tetsuya Isozaki @isologue

つまり、使う資産量を増やした分だけ（中期的には）利益が延びる（余地が生まれる）。また限界費用は火力より原子力の方がはるかに小さいので、高額で発電能力の高い原発設備にリプレースした方が、短期的にも利益が出る（かも）。RT @kazikeo

Tetsuya Isozaki @isologue

要するに（地域の同意が得られるか、といった様々な問題も関係しますが）単純な会計上のインセンティブだけを考えれば、電力会社には原発設備を新しくするインセンティブもある、かも知れません。RT @kazikeo

池尾和人 @kazikeo

磯崎さんのおっしゃっていることは、もっともだし、基本的に理解できているつもりですが、どうも原子力に関してはそもそも違う形のインセンティブが作用していたような気がしています。それゆえ、各種費用の評価にバイヤスが生じているということはないかな？ RT @isologue

池尾和人 @kazikeo

例えば、普及を促進するために原発は「安価」であるとしなければならず、（政府と共謀して）廃炉コストを実際の経済的コストよりも過小に見積もっていたという可能性は、全くないのでしょうか。もしそうだと、経営者は自分の任期中には操業を続けようとします。 RT @isologue

Tetsuya Isozaki @isologue

そういうご質問には「可能性はゼロではない」としか…w RT @kazikeo: 例えば、普及を促進するために原発は「安価」であるとしなければならず、（政府と共謀して）廃炉コストを実際の経済的コストよりも過小に見積もっていたという可能性は、全くないのでしょうか。

池尾和人 @kazikeo

そうですね。すみません。ちょっと仮定の置き方が違うんだと思う。磯崎さんの想定の下では、全く論理的に正しい主張をされていると思います。RT @isologue: そういうご質問には「可能性はゼロではない」としか…w

Tetsuya Isozaki @isologue

制度的に言えるのは、前々期までは「解体引当金」で政府ー電力会社間だけの話だったのが、昨年度からは資産除去債務が会計で導入されたので、監査法人との三者間の関係になった、ということです。RT @kazikeo

池尾和人 @kazikeo

そうだと、これからは監査法人も大変ですね。りそな銀行の件を思い出すな。RT @isologue 制度的に言えるのは、前々期までは「解体引当金」で政府ー電力会社間だけの話だったのが、昨年度からは資産除去債務が会計で導入されたので、監査法人との三者間の関係になった、ということです。

Tetsuya Isozaki @isologue

つまり、前々期までは「政府と電力会社がグル」という想定が仮にできたとしても、前期からは監査法人もグルの仲間に引き入れないといけなくなりました。監査法人は（制度的には）あまり原子力村に義理はないはず。（続く）RT @kazikeo

池田信夫 @ikedanob

身も蓋もなくいうと、原発は実質「国営事業」。今回の事故も自民党政権で起きていたら、1200億円以上も「天災地変」ですべて税金で賠償ということになっていたはず。地域独占で事故はお上が面倒みるという、池尾さんの専門分野と同じインセンティブ構造。 @kazikeo @isologue

Tetsuya Isozaki @isologue

H22/3期末の解体引当金5100億円が、資産除去債務導入後（H22/6月末）は7641億円になってます。H22/3期末までは会計原則上は引当金を積む義務はなかったのに、法令でわざわざ積んでたわけで、それまでが粉飾だったというわけでもありません。RT @kazikeo

Tetsuya Isozaki @isologue

（つまり「資産除去債務」が会計上導入されるまでは、どの企業も、資産の将来の取り壊し費用は、壊すまで考えていなかったのを、電力業界は [方式は違いますが] 先取りして費用化していたとも言えるかと思います。）RT @kazikeo

Tetsuya Isozaki @isologue

大変ですが、「見積が食い違っていた」とわかるのは数十年後だったりしますし、今回のように放射能まみれになったケースの見積ではないので「どさくさ」になっちゃう可能性もありますが（続く）RT @kazikeo: そうだと、これからは監査法人も大変ですね。

池尾和人 @kazikeo

廃炉コストを実際の経済的コストよりも過小に見積もっていたといっても、必ずしも嘘をついていたとか粉飾だとかではなく、技術進歩の可能性を楽観的に見込んでいた（そのうち、イノベーションで「何とかなる」と高をくくっていた）という意味です。 RT @isologue @neotr38

Tetsuya Isozaki @isologue

今回のようなケースで第三者委員会や（破綻処理の場合の）管財人等が入って、「明らかに合理的でない見積が意図的に採用されていた」といった事実が明るみに出る「可能性はゼロではない」かとは思います。RT @kazikeo

池田信夫 @ikedanob

私が3月から一貫していっているように、「脱原発」とか「自然エネルギー」なんてナンセンスで、問題は電力自由化という制度設計。それなしに政府が個別の電源を裁量的にいじっても「電力国営化」がひどくなって問題が悪化するだけ。

池尾和人 @kazikeo

@fgwatch どうも有り難うございました。共感しますし、かの記事にも従来のエネルギー政策の延長を図ろうというような話はなかったと思います。

池田信夫 @ikedanob

東電の賠償支援として国が原発を買い取るのもありだと思う。 RT @asahi: 首相、原発国有化に言及　「民間がリスク担い得るか」 http://t.asahi.com/362k

池田信夫 @ikedanob

保険でカバーできるかが問題のようですね。八田さんは「民間では無理だから、政府がやるしかないだろう」とのことでした。 RT @sawaakihiro: @ikedanob 原発はイデオロギーや感情的反発の力ではなく、金融面から「脱」が始まるのでは。

池田信夫 @ikedanob

脱原発を「べき論」で語っているのは、無知な政治家と朝日新聞だけ。私が話を聞いた電力業界の関係者は、みんな「もう民間では原発はつくれない」と言っている。問題はそこから先。